前東京都知事の舛添要一氏が7日に自身のアメブロを更新。外国人労働者の導入拡大について異議を呈した。

舛添氏は、20代の頃ヨーロッパに留学し、外国人労働者が劣悪な労働条件の下で人種差別を受けながら働いている状況をつぶさに観察していたという。帰国後も外国人労働者問題の研究を続けるほか、各国での現地調査も行っていたことを明かした。

「今日の我が国の状況を見ていると、1950～60年代のヨーロッパと同様なのではないかと思う。実は、今や日本は、独、米、英に続く世界第四位の移民大国なのである」という前提を述べたうえで、外国人労働者とその子、孫世代がいかにして移民先の国と統合していくかが問題になると解説。彼らは「アイデンティティ・クライシス」に悩んでいるとのこと。

舛添氏は「他の欧州先進国も同様であり、私は、日本はこの轍を踏むべきではないと思う」と、胸中を明かし「外国人に頼る前に、日本には活用されていない人材がいる」と述べ、女性と高齢者を挙げた。

女性に対して「結婚して子育てが終わっても、社会復帰しないケースが多い」と明かした舛添氏によると、「医師、看護師、保育士、美容師などがそうで、このような有資格者で働いていない労働力は200万人以上いると想定されている。」とのこと。また高齢者については「平均寿命が、男性80歳、女性90歳という時代である。長年培ってきた技能を発揮できる場は多いと思う。これこそ、まさに即戦力である。」と分析した。

舛添氏は「さらに、外国人よりもロボット、AI、IoTのほうが長期的にはコストがかからない」とテクノロジーの活用を提案したうえで、「十分な審議を欠いた今回の入管法改正は、将来に禍根を残す」と述べ、ブログを締めくくった。

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