4月26日(土) 18:20
食品会社は、加工食品や飲料、調味料などを製造し、小売店などを通じて消費者に販売することが主な仕事だといわれています。
食品を製造する食品メーカーには、菓子メーカーやレトルト・冷凍食品メーカー、乳製品メーカー、食肉製品メーカーなどさまざまな種類があり、仕事内容も多岐にわたると考えられます。具体的には以下のような職種があるので、おもな仕事内容とともに確認しておくとよいでしょう。
・研究開発
:食品の開発や商品の改良などをおこなう
・商品企画
:新しい商品を作り出すために、調査や企画をおこなう
・販売促進
:商品を買ってもらうためのアイデアを生み出す
・生産・品質管理
:生産計画を立てたり、衛生管理をしたりする
・営業職
:製造した食品を店に置いてもらえるよう売り込む
上記は一例であり、会社によってはほかにも職種があるかもしれません。
総務省の「日本標準産業分類」では、食品メーカーは「製造業」に分類されています。国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、製造業の平均給与は表1の通りです。
表1
性別 | 給料・手当 | 賞与 | 給与 |
---|---|---|---|
男 | 491万7000円 | 122万1000円 | 613万8000円 |
女 | 275万円 | 54万4000円 | 329万4000円 |
男女計 | 430万3000円 | 102万9000円 | 533万2000円 |
※国税庁「令和5年民間給与実態統計調査-調査結果報告-」を基に筆者作成
同調査における給与所得者全体の平均給与は460万円(男性569万円、女性316万円)なので、製造業の給与は平均より高い可能性があるといえるでしょう。
食品会社によってはベースアップが実施されることもあるようです。ベースアップとは、すべての従業員の基本給を一律に上げることを意味するといわれています。
食品会社で実施されているベースアップの例には、以下のようなものがあります。
【食品会社A】
・一人あたり6%相当となる賃上げの実施
・同時に、新卒入社時の初任給の引き上げも実施
【食品会社B】
・平均5.9%相当の賃上げを実施
・同時に、単身赴任者に対する別居手当の増額を実施
また、厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、定昇制度がある製造業の企業のうち、令和6年中にベースアップを実施した企業の割合は59.1%、実施しなかった企業の割合は10.7%です。
食品会社の主な仕事内容は、食品を製造して消費者に販売することだとされています。食品メーカーに勤めていても、研究開発や商品企画、販売促進などさまざまな職種があるため、実際にどのような仕事をしているのかは判断が難しいと考えられます。
食品メーカーは「製造業」に分類されており、令和5年の平均給与は533万2000円となっています。給与所得者全体の平均給与は460万円なので、平均より高めな傾向があるといえるでしょう。
また、食品会社でもベースアップが実施されている企業があるようなので、さらに給与が上がっていく可能性もあります。
総務省日本標準産業分類(平成25年10月改定)-分類項目名、説明及び内容例示
国税庁令和5年民間給与実態統計調査-調査結果報告-
厚生労働省令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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