営業部に配属された同期は「出張」が多いようで、「マイルがたくさん貯まった！」と自慢していました。出張で得た「マイル」を自分のものにしても問題ないのでしょうか…？

出張で発生したマイルの取り扱いは「会社のルール」次第

基本的に、マイルは航空機に搭乗した会員本人に付与され、発生したマイルは本人の利用が前提となっています。また、業務に関連して発生したマイルの帰属について明確に定めた法律はありません。そのため、出張者が貯めたマイルは会社のものにはならず、出張者がマイルを私的利用しても法律上は問題ないと考えられます。
 
ただし、会社の就業規則や出張旅費規程などでマイルの取り扱いについて定められている場合は私的利用ができないケースもあります。また、会社の経費や法人カードにより発生したマイルやポイントは原則として会社に帰属するため、状況によっては私的利用すると罪に問われる恐れがあります。
 

会社のルールに反してマイルを「私的利用」するとどうなる？

ルールに反する場合は、罰則が適用されることになる可能性があるでしょう。特に悪質なケースでは、私的利用分の返還を求められたり、業務上横領罪に問われたりするかもしれません。業務上横領罪の罰則は10年以下の懲役で罰金刑はなく、比較的重い罪といえるため、会社のルールは必ず確認しましょう。
 
公務員の場合は倫理的な観点から、各省庁や多くの自治体がマイルの私的利用に関して自粛の方針を取っているようです。また、会社内でマイルを利用できる人とそうでない人とで不公平が生じることから、近年ではマイルの取得を禁止する会社も少なくありません。
 

プライベートの「マイル」はお得に貯めよう

航空会社のマイレージプログラムに登録することで、フライトごとにマイルを獲得できますが、フライトマイルだけでマイルを貯められるのは飛行機に乗る機会の多い人に限られます。
 
さらに、マイルには有効期限があるため、フライトマイルだけで貯めるのは難しいかもしれません。お得にマイルを貯めたい方は、ショッピングマイルがおすすめです。航空系クレジットカードを発行し、それを支払いで利用することでマイルを獲得できます。
 
基本的にマイル還元率は、おおむね0.5～1％程度となっているようですが、家賃や光熱費などの固定費の支払いにも利用可能です。航空系クレジットカードの特約店や加盟店なども利用して、マイルをお得に貯めましょう。
 

まとめ

出張で発生したマイルは出張者本人の利用が前提です。誰に帰属するのか明確に定めた法律もないため、出張者がマイルを私的利用しても問題ないと考えられます。
 
ただし、会社の就業規則や出張旅費規程でマイルの取り扱いが定められている場合はこの限りではありません。就業規則や出張旅費規程に反してマイルを私的利用すると罰則規定に従い判断されるほか、悪質な場合は返還請求されたり業務上横領罪に問われたりする恐れもあります。
 
会社のルールをしっかり確認した上で、マイルの利用を検討しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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