4月は大学進学や就職の時期で、一人暮らしを始める方が多くいます。最近では、SNSの普及により若者のテレビ離れが進み、家にテレビを置かない方が増えています。そこで気になるのが、「テレビが家にない場合は、NHKの放送受信料は払わなくてもよいのか」ということです。 そこで本記事では、テレビ設置の有無とNHK契約の関係性を解説し、NHKの放送受信料が免除になる条件も紹介していきます。

テレビがなかったら受信料は支払わなくてもよい？

家にテレビを置かない場合、NHKの放送受信料を支払わなくてよいのでしょうか。ここでは、家にテレビがなくても契約が必要かどうかを確認していきます。
 

テレビの有無だけでは決まらない

NHK放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含む）を設置している場合には、NHKの放送受信契約を結ぶ必要があります。
 
テレビがない場合でも、地デジチューナーやテレビチューナーが内蔵されているパソコンや、ワンセグ対応のスマートフォンやタブレットを所持していれば「NHK」の受信料を支払わなければいけません。また、車にテレビ放送が受信できるカーナビを設置している方も、NHKとの契約が必要です。
 

NHKの放送受信料は月額1100円から

NHKの放送受信料は、図表1のとおりです。地上デジタル放送のみであれば、月額1100円で契約できます。なお、特別契約とは、自然の地形による難視聴地域または電車などで衛星放送のみを受信できる場合の契約です。
 
図表1

契約種別	月額	2ヶ月払額	6ヶ月払額	12ヶ月払額
衛星契約（地上＋衛星）	1950円	3900円	1万1186円	2万1765円
地上契約（地上のみ）	1100円	2200円	6309円	1万2276円
特別契約	860円	1720円	4934円	9599円

NHK 受信料の窓口 インターネット営業センター「NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内 放送受信料額」をより筆者作成
 
NHKの放送受信料は、1年間まとめて支払うほうが割安になります。お金に余裕のある方は、年払いを選びましょう。なお、BSやCSのアンテナを設置している場合は、「地上契約」ではなく「衛星契約」を結ばなければなりません。
 

受信料の免除条件

一人暮らしの学生の場合は、全額免除になる条件がいくつかあります。学生ではなくても、条件を満たせば全額免除や半額免除になる可能性があります。自分にあてはまるものがあるかどうか確認してみましょう。
 

一人暮らしの学生は全額免除になることが多い

親元を離れて暮らしている学生の場合、特定の条件を満たせばNHKの放送受信料が全額免除になる場合があります。全額免除になる条件は、以下のとおりです。
 

 
学校教育法で規定されている大学や短期大学、修業年限が1年以上ある専門学校等に通い、親元などから離れて暮らす学生が対象です。
 

そのほかの受信料免除の条件

上記の条件にあてはまらない学生でも、同一生計で離れて暮らす家族（単身赴任・学生など）や別荘などが対象となる「家族割引」が適用される場合があります。ただし、適用には要件があり、受信料の半額が割り引かれます。
 
また、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持する方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合も、NHKの放送受信料は全額免除になります。
 
ほかにも、被災された地域に住んでいる方や公的扶助を受給する方に対する免除制度もあるため、公式ホームページで詳しい内容を確認してみてください。
 

受信料免除の手続き方法

ここでは、受信料が全額免除または半額免除になる場合の手続き方法を見ていきます。証明書が提出できない場合には免除の対象から外れる可能性があることに注意してください。
 

新規契約の手続きをする

全額免除や半額免除になる場合でも、新規契約が必要なケースがあります。すでに契約している世帯の場合は新規契約ではなく、免除申請のみで手続きが進むことがあります。申し込みは、条件や申請内容によってスマートフォンやパソコンからできる場合があります。
 

免除条件にあてはまる証明をする

受信料免除にはさまざまな条件があり、条件ごとに提出書類は異なります。学生向けの免除手続きはインターネットで申請できますが、学生以外の方は免除申請書の提出が必要です。自治体やNHKの窓口にある免除申請書を記入し、居住する自治体で免除事由の証明を受けてください。
 

テレビがなくても受信できる機器があれば支払う必要がある

一人暮らしの部屋にテレビがなくても、ほかの受信機器があればNHKの放送受信料を支払わなければいけません。ただし、学生であっても特定の条件（親元を離れて暮らしており、世帯主が市町村民税非課税世帯であるなど）を満たした場合に限り、受信料が全額免除になる場合があります。
 
なお、免除申請する場合でも、まだNHKとの契約を結んでいない場合には新規契約を結ばなければならないため、契約手続きを忘れないようにしましょう。
 

出典

日本放送協会 NHK 受信料の窓口 インターネット営業センター NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内 放送受信料額
日本放送協会 NHK 受信料の窓口 学生のみなさまへ 受信料の免除のご案内です
日本放送協会 NHK 受信料の窓口 受信料免除の対象となる方について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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