「老後は自己責任」と考え、40歳からNISAを月5万円積み立てる予定です。今から始めても元は取れますか？

4月2日(水) 19:30

提供：

老後を見据えて、資産形成を行う方は少なくないでしょう。資産形成の方法はさまざまですが、その一つにNISAの活用があります。NISAは近年において、幅広い方に支持されている資産形成方法といえるでしょう。そこで本記事では、NISAについて解説します。

NISAとは

NISAとは、少額投資非課税制度という国の税制優遇制度です。2014年に運用が開始されましたが、2024年には大幅に制度が拡充されました。最大の特徴は、投資で得た収益が非課税になる点です。

通常、投資で得られた利益は20.315％の税金がかかりますが、NISAはかかりません。なお、NISAでは株式や投資信託の値上がりで得られた売却益だけでなく、配当金や分配金も非課税になります。

ここからは、NISAのポイントについて項目ごとに解説します。

NISA口座の開設が必要

NISAを利用するためには、金融機関でNISA口座を開設する必要があります。なお、日本国内に住所がある18歳以上であれば、誰でも開設が可能です。ただし、開設できるNISA口座は1人1口座です。NISA口座を利用する金融機関は、年単位で変更できます。

非課税保有期間が無制限

NISAは2024年の制度拡充から、非課税保有期間が無制限になりました。非課税保有期間とは、株式や投資信託などの売却益や配当金、分配金が非課税になる期間のことです。制度の拡充によって、保有期間を気にすることなく、長期投資がしやすくなったといえます。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠があります。2024年の制度拡充前は併用ができませんでしたが、現在は可能です。制度拡充前に比べて、より柔軟な投資が可能になったといえるでしょう。

年間の投資上限額がある

NISAのつみたて投資枠と成長投資枠には、年間で投資できる金額に上限があります。つみたて投資枠は120万円で、成長投資枠240万円です。つまり、年間で最大360万円の投資が可能です。

非課税保有限度額が最大1800万円

NISAでは、非課税保有限度額が最大1800万円に設定されています。そのうち、成長投資枠の限度額は1200万円です。非課税保有限度額とは、NISAにおいて非課税で保有できる投資額の上限のことを指します。NISAを利用する場合は、非課税保有限度額を超えないように管理することが必要です。

なお、非課税保有限度額は投資商品を購入した金額の合計を参照します。つまり、購入した投資商品が値上がりして1800万円を超えたとしても、限度額に影響はありません。

また、非課税保有限度額は投資商品を売却することで、再利用が可能です。投資商品を売却した翌年以降、投資商品の購入金額分の非課税枠を利用できます。

NISAは元本割れする可能性がある

NISAは株式や投資信託などの投資商品を運用する性質上、常に元本割れする可能性があります。当然のことながら、元本割れを引き起こすと資産が減少します。

NISAの利用において「元を取る」という考え方は、投資した元本を回収することです。つまり、元本割れによる損失を出さずに、売却益などで投資額以上の収益を得ると「元を取れた」といえるでしょう。

投資信託や株式の価格は日々変化しており、その予測は非常に難しいものです。確定的な将来予測ができないことから、元本保証はありません。

元本割れを防ぐためには、値上がり益か配当益のどちらか一方、もしくは両方を得ることが重要です。

投資額を上回る評価額で売却する

例えば、NISA口座で150万円を投資し、その評価額が200万円になったとします。NISAは売却益が非課税のため、売却すれば200万円の利益になります。この場合は元本の150万円を上回る利益となるため、元を取れたといえるでしょう。

投資額以上の配当金や分配金を得る

投資商品を運用すると、状況次第で配当金や分配金を得られます。これらの利益の累積が元本を超えた場合も、「元を取れた」と表現できるでしょう。

いつ元を取れるかは不明

NISA口座を利用して投資を行うと、それによって得られた利益は非課税になります。ただし、投資商品を運用する性質上、NISAを利用した投資に元本保証はありません。

投資した元本を回収できれば「NISAで元を取れた」といえますが、その方法は2つあります。投資額以上の評価額で投資商品を売却して売却益を得るか、投資額以上の配当金や分配金を得ることです。

ただし、投資商品の値動きを確実に予測することは不可能なため、元本を回収できるかどうか、つまり「元を取れるかどうか」は不明といえます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー