このところ、食料品や日用品、光熱費など、さまざまな物価が高騰しています。これは、原材料やエネルギー価格の高騰、円安、ウクライナ情勢の影響、人件費の上昇など、日本を含めた世界的な経済状況の変化によるものが大きいようです。 物価高は、低所得者層ほど影響が大きいといわれています。これは、物価高による家計負担の増加額が収入に占める割合は、所得水準が低い層ほど大きいとされているためです。このように物価高によって家計への負担が増している世帯を支援するために、政府は令和6年度価格高騰重点支援給付金の支給を決定し、令和7年より順次支給が開始しています。 しかし中には今回の事例のように、まだ給付金が振り込まれておらず、いつごろ支給されるのか気になっている人もいるかもしれません。 本記事では価格高騰重点支援給付金の概要や、支給対象などについて解説します。

「令和6年度価格高騰重点支援給付金」いわゆる「3万円給付金」とは？

令和6年度価格高騰重点支援給付金とは、国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づいて地方自治体が支給を進める給付金です。支給の原資は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に基づいています。
 
電力・ガス・食料品などの価格高騰によって負担が増えていることを踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯を支援することを主な目的としています。
 

「令和6年度価格高騰重点支援給付金」の支給対象や支給額は？

東京都墨田区を例とすると、「令和6年度価格高騰重点支援給付金」の支給対象は、基準日（令和6年12月13日）時点で、墨田区の住民基本台帳に記録されていて、世帯全員が令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税の人で構成されている世帯です。墨田区では、均等割のみ課税世帯の方も対象に含まれ、均等割のみ課税かどうかは定額減税前の状況で判断されます。
 
支給額は1世帯あたり3万円です。また、生計を同一にしている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯には、子ども加算分として対象児童1人あたり2万円が加算されます。
 

「令和6年度価格高騰重点支援給付金」の支給スケジュール

「令和6年度価格高騰重点支援給付金」の支給スケジュールは、自治体によって異なるようですが、おおむね2月ごろから順次通知が発送され、振り込みが開始される予定になっています。この支給を受けるには、申請が不要なケースと必要なケースがあり、前回の価格高騰重点支援給付金を受給した時から世帯構成に変更がないなど一定の要件を満たす世帯は基本的に申請が不要となっているようです。
 
一方で、世帯の中に、現在の居住地に転入した方がいる場合などは申請が必要となるケースがあります。対象となる世帯に対して、例えば東京都墨田区の場合では、申請が不要な世帯へは順次お知らせ通知が発送されます。申請が必要な世帯については、課税状況などを確認する必要があるため、確認が取れ次第確認書が発送されるようです。
 

まとめ

昨今の物価の高騰は家計を直撃し、特に低所得者層には影響は深刻です。この記事で解説した価格高騰重点支援給付金のような政府の支援策が効果を発揮するかどうかは、中長期的に判断する必要がありますが、支援は多くの世帯の助けとなることでしょう。
 
この給付金の支給対象は、世帯全員が令和6年度住民税非課税など、一定の要件を満たしている世帯となり、自治体によって要件が異なっている場合があります。給付金に関する通知はおおむね2月ごろから順次発送されているようです。通知が届いておらず、自分自身が対象になるかどうか分からない場合は、居住している市区町村の担当窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。
 

出典

墨田区 墨田区価格高騰重点支援給付金（3万円）について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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