老後資金は1人暮らしの場合どの程度必要になる？老後資金をためている人の割合も解説

3月27日(木) 1:20

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1人暮らしをしている場合、老後資金がいくら必要なのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、1人暮らしの老後資金の目安と、資金をためている人の割合、そして老後に備えるための具体的な方法を解説します。

1人暮らしの老後資金はいくら必要？

老後資金の目安は、生活スタイルや価値観によって大きく異なります。総務省の「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月あたりの支出は14万5430円です。

収入から税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入（可処分所得）は11万4663円で、毎月約3万円の赤字となります。

この結果から、公的年金だけで生活費を賄うことは難しく、貯蓄が必要であると分かります。また、60歳でリタイアして65歳まで年金がもらえない場合、その間の生活費も準備しなくてはなりません。

例えば、年金受給までの生活費（5年間）は約873万円（14万5430✕12ヶ月✕5年）、90歳まで生きると仮定した場合、65歳以降の生活費（25年間）で赤字分の合計の約900万円（3万円✕12ヶ月✕25年）が必要です。

このように計算すると、老後に必要な資金として2000万円あればというのが一つの目安となることが見えてきます。

老後資金をためている人の割合

実際にどれくらいの人が老後資金をためているのでしょうか。株式会社ライボの調査機関「Job総研」が行った「2024年⽼後資⾦の意識調査」によると、老後資金を「ため始めている」割合は52.0％と過半数を占めています。

年代別の回答では50代が62.8％で最も高く、40代が53.6％、30代が51.7％、20代が42.2％と、年代が上がるほど貯蓄者割合が高い結果が報告されました。

また、老後資金へ「不安を感じている」と回答した人は82.3％と8割以上です。その理由としては「年金の受給有無」が68.3％と最も高く、次いで「物価高騰による生活費の増加」が54.3％、「健康保険や医療費の増額」が50.3％という結果でした。

不安がなくなる老後資金の金額の平均額は4040万3000円ですが、中央値が2500万円、最頻値が2000万円です。この結果から、既出の家計調査年報同様、老後資金として「2000万円」というのが多くの方にとって目安となっていることが分かります。

老後に備えるための方法

老後に備えるためには、早いうちから計画的に準備を始めることが大切です。ここからは具体的な方法を紹介します。

まずは、自身の公的年金の見込額を確認してみましょう。日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると、将来の年金受給額を簡単に試算できます。まずは、どのくらいの資金が不足するのかを把握しておいてください。

毎月の貯蓄習慣をつけることも大切です。「自動積立定期預金」を活用すると天引きされるため、効率的に貯蓄できます。NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用し、長期的な視点で資産運用すれば、より効率的に資産を増やすことが可能です。

また、老後の医療費や介護費用がかさむと、貯蓄が一気に減る可能性があります。万が一に備え、医療保険や介護保険への加入も検討しましょう。

老後資金準備、年代別のポイント

老後資金準備は、年代によって意識すべきポイントが異なります。

20～30代の場合、若いうちから少額からでも貯蓄と資産運用を始めてください。長期運用ができるので、リスクを抑えた積立投資が効果的です。

40～50代の場合、老後資金の目標額を明確にし、計画的に貯蓄を進めましょう。住宅ローンや教育費など支出が増える時期でもあるため、家計の見直しも重要です。

60代以降は、退職金を有効活用し、資産の取り崩し方を計画します。健康状態に合わせた生活費の見直しや、医療費の準備も重要です。コンパクトな家に住み替えることでも、生活費の削減につなげられます。

また、定年後も働ける場合、65歳までは生活費が補えて安心です。同時に公的年金の繰り下げ受給を選べば、もらえる金額が増額されます。

今回紹介したのはあくまでも一例です。それぞれの年代に応じた資金準備を計画的に進めてください。