定年後は年金「月16万円」の生活に！それでも「NISA」は続けるべき？続けるメリットと「やめどき」について解説

3月25日(火) 0:30

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定年を迎え、年金生活に入ると、収入の柱が公的年金という人も多いでしょう。月16万円の年金で生活できる見込みがあり、ある程度の貯蓄も確保していると、「NISAは続けるべきなのか？」という疑問が出てくるかもしれません。本記事では、現役時代のような収入がない中で、NISAを継続するメリットや注意点、やめるべき判断基準について解説します。

定年後もNISAを続けるメリット

NISAは、少額からの投資を行う人のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。NISAのメリットとして、株式や投資信託などで得た運用益には通常発生する税金が、NISAでは非課税になるという点が挙げられます。

通常の投資口座では、売却益や配当に対して約20％の税金がかかりますが、NISAなら非課税です。特に、長期的に運用を考えている場合、この恩恵は大きいでしょう。

定年後の資産運用では、なるべく税負担を抑えることが重要です。また、年金だけでギリギリ生活できるとしても、物価が上がるリスクは無視できません。インフレが進めば、今の16万円では生活が苦しくなる可能性があります。NISAを活用して運用を続けることで、将来の生活費の補填（ほてん）につなげられることもあるでしょう。

毎月の年金と支出が同程度の場合、突発的な費用負担が発生すれば貯蓄は取り崩す一方になります。NISAを活用して運用することで、資産を少しでも増やす、または目減りを抑えることができるかもしれません。

定年後・年金生活ならではのNISAを続ける注意点

NISAのメリットは大きいものの、定年後の運用にはリスク管理などの注意点があります。

年金収入だけで生活費がほぼ賄える場合でも、急な出費が必要になることもあるでしょう。医療費や介護費用など、将来の予測不能な支出に備え、無理のない範囲でNISAを活用することが大切です。

現役時代なら、リスクの高い株式投資で大きなリターンを狙うのも1つの戦略ですが、定年後は慎重に考えるべきです。値動きの激しい個別株ではなく、安定した配当のある株式や債券、バランス型の投資信託などを選ぶのがよいでしょう。

NISA制度は、今後変更される可能性も否定できません。実際、2014年に一般NISAが開始された以後、新たなNISAの開始や、制度の変更がなされています。定年後でも使いやすい制度になっているかどうか、変更される都度、制度の仕組みを理解しておきましょう。

NISAをやめるべき判断基準は？

定年後もNISAを続けることにメリットがある一方で、やめるべきケースもあります。

例えば、年金収入だけでは生活が厳しく、貯蓄を取り崩している状況なら、NISAで運用するよりも現金を手元に残しておいたほうが安心です。投資はあくまで余裕資金で行うものなので、まずは日々の生活を安定させることを優先したほうがよいかもしれません。

ほかにも、投資の値動きが気になり、精神的にストレスを感じるようであれば、無理に続ける必要はありません。定年後に健康を維持することは、大切なポイントです。運用による不安が生活の質を下げるようなら、現金や定期預金などの安定資産に移すのも有効な選択肢です。

また、最終的に資産をどのように使うかも重要な点です。将来的に相続を考える場合、NISA口座の扱いや相続税対策についても検討する必要があるでしょう。

まとめ

定年後の年金生活においても、NISAの税制優遇を生かした資産運用は有力な選択肢です。物価上昇への備えや資産の目減り防止といった観点からも、続けるメリットは十分にあります。ただし、生活費を圧迫しない範囲で運用することが大前提です。また、リスク管理をしながら、精神的な負担が少ない形で活用したいところです。

「NISAを続けるべきか？」迷ったら、自分の資産状況やライフプランを考慮し、無理のない範囲で続けられるか判断しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー