今、仮想通貨投資熱が高まっている。きっかけは、「アメリカを仮想通貨大国にする！」とぶち上げたトランプ政策だ。今から買っても儲かるのか？調査したら37の「買うべき理由」が見つかった！ 今回は1～10までの理由を紹介する。

金の代わりにビットコインを買う？

一昔前まで「怪しい商品」扱いされていた仮想通貨を取り巻く環境が様変わりしつつある。きっかけをつくったのはトランプ大統領だ。'17～'21年の第一次政権時代には「詐欺的通貨」と批判していたのに、手のひらを返して昨年の大統領選期間中から仮想通貨を推進するようになったのだ。

その結果、昨年11月にはついに1BTC＝1500万円の大台を突破。直近こそ足踏み状態が続いているが……さらなる値上がり期待が高まっているという。ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストが解説する。

「まだ、具体化していませんが、 【理由①】『米国を仮想通貨大国にする』と公言してきたトランプ大統領が進める仮想通貨政策 が大きな期待を集めています。なかでも注目は、 【②】ビットコインの戦略備蓄 でしょう。米共和党上院議員が提出済みの『ビットコイン法案』では、5年間で年間20万BTCを購入することが盛り込まれていますが、これは新規のビットコイン供給量を上回る量で、仮に実現したら非常に大きなインパクトになる。すでに、 【③】テキサスなどの複数の州でも独自の備蓄に向けた提案がされており、州単位でもビットコイン買いが進む 可能性があります」

金に代わる“デジタルゴールド”

戦略備蓄を検討しているのは米国だけではない。 【④】スイスでは中央銀行による購入が検討されているほか、ブラジルでは国のポートフォリオの5％をビットコインにする案が議会に提出されている。

「昨年、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が『ビットコインは米ドルの競争相手ではなく、金（ゴールド）の競争相手』とコメントした」（長谷川氏）ように、今や 【⑤】金に代わる“デジタルゴールド”として、その地位を確立しようとしている のだ。

このほか、トランプ氏は 【⑥】国を挙げてビットコインのマイニング（取引の承認作業で、報酬として仮想通貨が得られる）を推進する と宣言し、 【⑦】米国発の仮想通貨のキャピタルゲインに対する税の撤廃 を検討しているとも報じられている。

相場にプラスに働く要因

昨年には 【⑧】“トランプファミリー”で独自の仮想通貨プラットフォームを立ち上げた ほか、 【⑨】“公式”の「OFFICIAL TRUMP」なる仮想通貨を発行 して数百億円の資金を調達したとも言われている。米国在住の金融アナリストで仮想通貨市場もウォッチするポール・サイ氏も次のように話す。

「発行するだけでなく、トランプ氏が関与するワールド・リバティ・ファイナンシャルなどを通じて仮想通貨を保有しているようです。メラニア夫人の“公式トークン”もあるほか、 【⑩】息子のエリック・トランプも複数の仮想通貨を買っている ことを発信しています。大統領一家が仮想通貨に前向きであることは、相場にはプラスに働くでしょう」


【ビットバンク マーケット・アナリスト 長谷川友哉氏】
英大学院修了後、金融ベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場をウォッチするアナリストに。'19年から現職。@hase_bitbank

【米国在住金融アナリスト ポール・サイ氏】
フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍し、中国株調査部長などを歴任。現在はFIREして不動産と米国株式を中心に運用中

取材・文／週刊SPA！編集部イラスト／bambeam
※3月4日発売の週刊SPA！特集「仮想通貨が［今こそ儲かる］37の理由」より



【関連記事】
・ テスラ株に全資産をつっこんだ30歳の後悔「資産1000万円を目前に、欲を出したのが間違いでした…」
・ マレーシアに移住した50代男性が見た地獄。4000万円で購入したコンドミニアムのせいで「破産するかも」
・ “執事”が明かす、超富裕層たちの意外すぎる日常。一般人との出会いは皆無、結婚相手で多いのは
・ 東大文一から東京藝大へ。2つの頂点を極めた男の「壮絶半生」
・ UberEats配達員のバイトに勤しむ36歳、公認会計士なのに何故…？世帯年収3700万円で“目指す場所”