文部科学省の「令和6年度学校基本調査」によると、大学（学部）への進学率は「59.1％」で、過去最高となっているようです。大学全入時代ともいわれる昨今、18歳人口の半数以上は大学に進学する時代になっています。 子どもに高度な教育の機会を与えられる反面、家計にとって高額な学費は頭の痛い問題です。例えば、奨学金の利用も検討している場合、入学までに「50万円」用意しておけば足りるのでしょうか。当記事では、大学合格時に支払う入学金や、学生生活の4年間にかかる費用について解説します。

奨学金利用でも大学合格時に「30万円近い入学金」を納める必要がある

一般的に大学や短期大学を始めとした、高等教育機関の学費は非常に高額です。子どもの学費は親が負担するケースも多いと思いますが、なかには奨学金の利用を検討しているご家庭もあるかもしれません。独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）生の収入における「20.7％」は奨学金が占めています。
 
ただし、奨学金を利用する場合でも、大学合格時に支払う入学金は別途用意しなければなりません。なぜなら、奨学金は入学前に受け取れないため、入学金の支払いに充てることができないからです。
 
例えば、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国立大学の入学料は「28万2000円」であるため、国立大学に進学する場合は最低でも「30万円程度」の入学金が必要です。受験校が多ければその分入学金も必要となり、私立大学など進学先によってはより高額な入学金が必要なケースも考えられます。
 
冒頭で挙げた「50万円」では足りなくなる恐れもあるため、家計の状況もふまえて、受験校の数について親子で話し合っておくことが重要です。
 

4年制大学に進学すると卒業までに「700万円以上」の学生生活費がかかる可能性がある

学生生活にかかるお金は、入学金だけではありません。前述の「令和4年度学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）生は学費や生活費をあわせると年間「平均182万4700円」もの学生生活費がかかる可能性もあるようです。4年制大学に進学した場合は、卒業までに「700万円以上」のお金がかかることも予想されます。物価上昇などの影響で生活費などが増加する可能性もあるため、なるべく早い段階から余裕を持って準備をしておくことが重要です。
 

「学生の収入状況」は「家庭からの給付」が「55.8％」

さらに、同調査によると、大学学部（昼間部）生の収入状況は「家庭からの給付」が「55.8％」で、収入全体に占める割合でもっとも多い結果となっています。また、文部科学省の「高等教育の教育費負担等に関する調査研究」によると、「77.4％」の方が「卒業までの学費・生活費は親が出すのが当然だ」と考えているようです。子どもの学費は親の負担が一般的であり、ある程度まとまった額の教育費を用意しておく必要があるでしょう。
 

まとめ

今回は大学の入学金や4年間の学費について解説しました。4年制大学に進学した場合、卒業までに「700万円以上」の学生生活費がかかる可能性もあります。奨学金を利用する場合であっても、大学合格時に支払う入学金は用意しなければなりません。子どもの教育費は親の負担が一般的であり、家計の状況もふまえて親子で話し合っておくことが重要です。
 

出典

文部科学省 令和6年度学校基本調査（確定値）について公表します。 II. 卒業後の状況（5ページ）
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について （参考2）令和5年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について 国公私立大学の授業料等の推移
文部科学省 令和5年度 文部科学省委託調査 「高等教育の教育費負担等に関する調査研究」 第2章 高等教育費をめぐる現状分析 2－3 高等教育費の「親負担」に関する意識及び世帯収入別の高校卒業後の進路 2－3－1 高等教育費の「親負担」に関する意識（11ページ）
独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度学生生活調査結果 II.調査結果の概要 2.設置者別の学生生活費（5ページ）、4.学生の収入状況（8ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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