退職代行を利用する人が増加しています。退職代行サービスの「モームリ」によると、2025年1月6日の1日の依頼者数は過去最高となる256件を記録したそうです。 退職代行を利用する人がいると、その人がしていた業務を他者が引き継ぎなしに負担しなければならないこともあります。中には、そのあおりを受けて自分の業務が急激に増え、「給与は変わらないのにつらい。辞めたい」と感じる人もいるかもしれません。 どうすべきか、本記事で解説します。

新年早々の退職代行利用が話題に

2025年に入ってすぐ、退職代行サービスの利用が過去最多となったことがネットニュースなどで話題になりました。特に年末年始は「心機一転」や「新しい職場での再スタート」を目指して退職を決意する人が多いといわれています。
 
その中で、引き継ぎをせず突然退職するケースも少なくなく、その場合は残された同僚に多大な負担がかかってしまいます。
 

業務量が1.5倍に増える現実

「引き継ぎがない退職」の最も大きな影響は、残された人の業務量が一気に増加することです。特に少人数の職場では、残った社員が引き受ける負担の割合が大きくなります。
 
業務量が増え、その分残業時間が増えた場合、残業代が増えてうれしいという人もいるかもしれません。しかし、中には残業代が出なかったり、時間内での業務完了を強制されたりすることもあります。
 
このような状況では、残された社員に疲労やストレスがたまりやすくなります。また、業務量増加に対する報酬が適切に支払われない場合、さらなる不満が募るのも当然です。モチベーションも下がり、退職を考えるのも自然な流れともいえるでしょう。
 

直談判をすべき？

こうした状況に直面した場合、給与増額を会社に直談判することも1つの手段です。とはいえ、やみくもに「給与を上げてくれ」というのではなく、ある程度の準備が必要です。
 
まずは具体的な数字を提示できるようにしましょう。「業務量が1.5倍に増えた」「残業時間が月20時間増えた」など、数値的な根拠をもとに話すことが重要です。
 
退職者が担当していた業務を現在どのようにこなしているのか、またどれほどの負担が増えたのかをリストアップしておくと、自身の業務負荷がどれほど増加したかを明確に伝えられます。また、ときには業務の量だけでなく質をアピールしてもよいでしょう。
 
最後に、希望する条件を明確に伝えることも大切です。単に不満を述べるだけではなく、「基本給の増額」や「残業代の適切な支払い」など具体的な希望を伝えましょう。
 
これらの準備をして、しっかりと話したにもかかわらず待遇が変わらないという場合、転職を考えてもよいかもしれません。
 

まとめ

引き継ぎがない退職による業務増加は、多くの労働者にとって深刻な問題です。負担が増えたにもかかわらず、給与や待遇が据え置きのままでは不満が募り、会社としてはさらなる離職者を生む悪循環に陥る可能性があります。
 
このような状況になった場合、まずは自分の状況を冷静に分析し、適切な方法で会社に改善を求めることが重要です。必要であれば専門家や労働組合の助けを借りながら、自身の働き方を見直し、より良い労働環境を目指しましょう。
 

出典

退職代行 モームリ infomation
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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