政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、低所得者世帯を対象に一世帯あたり3万円の給付金を支給すると発表しました。この給付金は、急激な物価上昇による生活費の負担を軽減することを目的としています。 子どもがいる世帯には追加の支援が行われる点も特徴です。この記事では、給付金の対象世帯や具体的な条件などを詳しく解説します。給付金について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

「3万円」の給付金とは？

2024年11月22日、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定しました。その一環として、低所得者世帯に一世帯当たり3万円の給付金を支給する方針を発表しています。
 
この給付金は、急激な物価の高騰による生活費の負担を軽減するために実施される制度です。給付の対象となる世帯に対して、手続きを経て支給される仕組みとなっています。支給金額は一律であり、特に生活に困窮している世帯への支援が最大の目的です。
 
この制度の概要や具体的な条件は、次で詳しく解説します。
 

対象となる世帯と支給額

給付金の対象となるのは、令和6年に住民税が非課税となった世帯です。対象となった世帯の子どもは1人あたり2万円が加算されます。例えば、大人2人世帯だと3万円の支給で、大人1人と子ども2人の世帯の場合は3万円+4万円の計7万円が支給されます。
 
対象となる子どもは、令和6年12月13日時点で世帯主と同じ世帯の18歳以下の子どもで、2006年（平成18年）4月2日生まれ以降の児童が対象です。2024年12月14日以降に生まれた子どもも、申請すれば受給の対象になります。
 
支給は全額非課税となっており、生活保護にて収入を得ている方は支給の対象外です。
 
ただし、対象世帯についての具体的な基準は各自治体によって異なるため、詳細は居住地の自治体からの通知やサイトを確認してみてください。
 

支給が開始される時期

支給が開始される時期は未定で、詳細が決まり次第各自治体のホームページや広報などで公開される予定です。また、給付金についての問い合わせは、ほとんどの自治体で2025年からの受け付けとなっています。
 
受け付けが開始される詳細な日程も各自治体によって異なるため、2025年以降に確認してみてください。なお、給付金については詐欺に気をつけるよう、各自治体による呼びかけが広まっています。
 
自治体職員になりすました振り込め詐欺や、個人情報の流出などには十分気をつけましょう。
 

物価高によるそのほかの支援

物価高による対策は3万円の支給以外にも、以下のような支援が行われます。

生活困窮者には、1月〜3月における冬の電気やガス代の支援が実施され、灯油などの購入費用の援助として5000円が支給されます。こちらの支給も、生活保護受給者は対象外です。
 
さらに、物価高の影響をうけやすい養殖や漁業者などにも、補てん金を交付する形で支援されます。
 

3万円が支給されるのは住民税非課税世帯

物価高を考慮して国から支給される3万円は、2024年度に住民税が非課税となる世帯です。さらに、18歳以下の子ども1人あたりに、2万円の子ども加算が支給されます。大人2人の世帯には3万円ですが、子どもが1人いると合わせて5万円の支給が可能です。
 
物価高による支援は、学校給食費やマイナポイントなどの発行にも用いられ、冬季の暖房代として5000円も支給されます。このような支給は生活に困窮している世帯への支援を目的としていますが、生活保護を受給している方は対象外です。
 
支給が開始される時期は未定で、問い合わせの受け付けも始まっていないため、情報を早く知りたい方は各自治体のホームページや広報を参考にしてみてください。
 

出典

内閣府ホームページ「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（43ページ）
富山市 令和6年度物価高騰支援給付金（子育て世帯への加算・児童1人あたり2万円）について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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