NHKの受信契約は、放送法第64条に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置している場合に必要とされます。 そのため、チューナーレステレビを使用している場合、NHKから「受信契約に関するご案内」が届いても、契約せずにそのままにしている人はいるでしょう。とはいえ、何度も郵便物が届くと不安になるものではないでしょうか。 本記事では、NHKから届く「受信契約に関するご案内」とは何なのか、どのように対応すべきかについて解説します。

「特別あて所配達郵便」とは

NHKから届く宛名のない郵便物には、「特別あて所配達郵便」と記載されています。この「特別あて所配達郵便」とは、日本郵便が提供するサービスで、受取人の氏名がなくても、住所や居所が記載されていれば届けられる仕組みです。
 
日本郵便のホームページによると、このサービスは法人向けに特に推奨されており、他社のサービスを利用している顧客に対し、自社のサービスを案内する際などに活用されています。NHKから届く「受信契約に関するご案内」も、この特別あて所配達郵便を利用して送付されています。
 

チューナーレステレビとは

チューナーレステレビとは、地上波やBS・CS放送を受信するためのチューナーを搭載していないテレビのことです。一般的なテレビは、アンテナを接続すれば地上波放送などを視聴できますが、チューナーレステレビにはその機能がなく、インターネット経由での映像視聴を前提に作られています。
 
地上波が見られないテレビは使いづらいのでは？ と思うかもしれませんが、「YouTube」や「TikTok」などの動画サイトに加え、「Netflix」「U-NEXT」「Amazon Prime Video」などの動画配信サービスを楽しむことができます。
 
そのため、テレビ放送を視聴しない人や、動画配信サービスをメインで利用する人にとっては、活用できるデバイスといえるでしょう。
 

NHKの受信設備がないなら無視しても問題ない

結論から言うと、チューナーレステレビのみ利用しているなど、NHKの放送を受信できる設備を設置していない場合、「受信契約に関するご案内」が届いても、何らかの対応はしなくても問題ありません。
 
この通知は、NHKの放送を受信できる設備を設置している場合に契約手続きを求めるものですが、実際にはどのようなテレビを持っているかを個別に確認して送付されているわけではありません。そのため、チューナーレステレビしか持っていない場合でも、一律に送られてくることがあります。
 
ただし、注意が必要なのは、テレビ以外のテレビ番組が受信可能な機器を所有している場合です。例えば、ワンセグ等でNHKのコンテンツを視聴できるスマートフォンやPCなどが受信設備に該当する場合、契約が必要になることもあります。
 

まとめ

契約の必要がないと分かっていても、「受信契約に関するご案内」が何度も届くと不安に感じるかもしれません。しかし、これは「特別あて所配達郵便」を利用して送付されており、法人向けの案内などにも広く使われている手法です。
 
そのため、この郵便に対して特別な対応をする必要はありません。契約の義務がない場合は、無視しても問題ないことを理解しておきましょう。
 

出典

日本放送協会 NHKから宛名のない郵便が届いたら－NHK放送受信契約のご案内です
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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