iDeCo加入者のおよそ7割は、40～50歳代の人たちが占めています。iDeCoに加入できるのは65歳までです。その一方で、10年以上加入しているなどの要件を満たしていれば、60歳から受け取り始められます。つまりiDeCo加入者の多数を占めているのは中年の人たちです。

「iDeCoの商品を選ぶ」とは？

iDeCoの特徴は、「加入者の自己責任で、商品を選び、老後の資産を作っていく」と説明されることがあります。では、どのような商品を選べるのでしょうか？
 
iDeCoの商品は運営管理機関が提示します。運営管理機関とはiDeCo加入の窓口ともなる企業のことで、具体的には銀行や協同組織金融機関、生命保険会社、損害保険株式会社、証券会社、そして運営管理機関専業の企業などです。
 
つまり、運営管理機関を1つ選び加入すると、商品を提示するのは、先述のとおり運営管理機関ですから、実は、運営管理機関を選ぶところから、自己責任は始まっているといえそうです。
 

iDeCoには元本確保型と価格変動型の2種類がある

運営管理機関が提示するiDeCoの商品は、元本確保型と価格変動型の2種類に大別できます。価格変動型の商品として代表的なものに、投資信託を挙げられます。また、元本確保型の商品には預金と保険を挙げられます。
 

年代が上がると、元本確保型の商品を選ぶ割合が増える？

年代が上がると、元本確保型を選ぶ割合が増えていく傾向があるようです。以下、元本確保型の商品(預金および保険)を選んでいる人の年代別の割合です。
 

 
なお、iDeCoの商品は複数選ぶことも可能です。また、上述の割合は「元本確保型の商品だけ」を選んだ人は含まれていません。
 

iDeCoの元本確保型の商品の留意点は？

iDeCoの商品は、元本確保型と価格変動型に大別できると述べました。価格変動型に対して、元本確保型とはうたっているものの、「元本保証」ではない点に留意しなくてはなりません。
 
iDeCoの中で、例えば預金を満期前に解約すると「中途解約利率」が適用される場合があり、当初予定されていた利率より低い利率で利息が計算されることがあります。また、保険を満期前に解約すると「解約控除」が差し引かれ、商品によっては、返戻金額が元本を下回ることもあります。
 
なお、iDeCoの掛け金は「年に1回」や「年に6回」「年に12回＝毎月」など選べます。もし「毎月の掛け金」を預金や保険に充てていると、同じ商品でも満期が異なる場合があるので留意が必要です。
 
iDeCoは原則60歳以降でないと受け取れないため、預金や保険を解約した資金でiDeCoの別の預金や保険に充てるか、価格変動型の商品に充てるか等になります。
 

まとめ

元本確保型の商品は「元本確保を目指す商品」であり、「資金を大きく増やす商品ではない」という傾向にあります。
 
また、iDeCoの場合、他に留意しなくてはならない点に「手数料」が挙げられます。元本確保型の商品だけを選び、中途解約利率や解約控除の適用もなく、60歳を迎えられそうだとしても、払い込んだ掛け金に対して、手数料の分、事実上の元本割れを起こす可能性もあるでしょう。
 
今、「金利のある時代」に変わりつつあります。iDeCoに加入していらっしゃる方は、少しでも利率の高い預金や保険に乗り換えたいという気持ちもあるかもしれませんが、先述の中途解約利率や中途解約控除を思い出してください。
 
そして、今まさに「物の値段が上がり、お金の価値が下がる時代」です。預金や保険はお金の実質的な価値まで確保を目指すでしょうか？問い直す時期でもあります。
 

出典

運営管理機関連絡協議会確定拠出年金統計資料（2024年3月末）
日本生命保険相互会社運用商品ラインアップ
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金）で運用すべきはどんな商品？
厚生労働省iDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます（令和４(2022)年１月時点）
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

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