「生活保護はもらい得」とも言われるけど、受給は想像以上にハードルが高い!? 知られざる条件と“落とし穴”とは

4月14日(月) 17:20

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生活保護について、「もらい得」「申請すれば誰でも受けられる」と思っている人は多いかもしれません。しかし、実際には受給には厳しい条件があり、意外な落とし穴もあります。この記事では、生活保護のリアルな実態や、受給のハードルについて分かりやすく解説します。知らないと損をするポイントを押さえ、正しく制度を理解しましょう。

生活保護は「もらい得」なのか？受給の現実と厳しい条件

生活保護は経済的に困窮した人を支える制度です。「簡単にもらえる」「一度受給すればずっともらえる」といった誤解もありますが、全ての人が利用できるわけではありません。

生活保護には、生活費を補助する「生活扶助」、家賃を補助する「住宅扶助」、医療費を支援する「医療扶助」などの種類があり、受給者の収入に応じて支給されます。受給するには資産や収入の基準を満たす必要があり、一定額以上の貯金がある場合や、親族からの仕送りを受けている場合は支給が認められないことがあります。

また、親や子どもなどの親族に援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」が行われる場合もあるため、申請してもすぐに受給できるとは限りません。

申請の流れは、まず福祉事務所で相談し、住民票や収入証明、預金通帳の写しなどの必要書類を提出します。その後ケースワーカーが家庭訪問を行い、生活状況を確認したうえで審査が行われ、審査を通過すれば受給が開始されます。

生活保護の支給額と「意外な落とし穴」

生活保護では生活費や家賃補助、医療費の支援が受けられますが、その金額は最低限の生活を維持する程度であり、余裕のある暮らしはできません。さらに、申請時や受給後には見落としがちな注意点もあります。

支給額は地域や世帯人数によって異なりますが、単身世帯の場合、生活費は約6万～8万円、家賃補助は最大で5万～6万円ほど。これらを合わせても10万～15万円程度となり、食費や光熱費を考慮すると決して余裕のある金額ではありません。また家賃補助には上限があり、高額な物件には住めません。

さらに、生活保護には「収入申告義務」があります。アルバイトや臨時収入がある場合は必ず報告しなければならず、申告漏れが発覚すると「不正受給」として支給停止や返還請求の対象になることもあります。

生活保護を受けられる人・受けられない人の違いとは？

生活保護は、誰でも受けられるわけではなく、厳しい基準が設けられています。また、生活に困っていてもほかの公的支援のほうが適しているケースもあります。

生活保護の受給条件は、「最低生活費を下回る収入」「資産を保有していない」「親族からの援助が期待できない」ことが基本です。しかし、収入がある場合は生活困窮者自立支援制度など別の支援制度の適用対象となることがあります。

また、受給することのデメリットとして「預貯金の制限」「収入増加で支給停止」「自立が難しくなる」点が挙げられます。特に自立については、働いて収入が増えると支給が減る仕組みのため、生活保護から抜け出しにくい状況になることもあるようです。

生活保護を申請するか迷った場合、まずは地域の福祉事務所に相談するのが一般的です。また「生活困窮者自立支援制度」では、就労支援や家計相談を受けることができます。生活保護だけが選択肢ではないため、制度をよく理解し、自分に合った支援を活用することが大切です。

まとめ

生活保護は「もらい得」と誤解されがちですが、実際には厳しい審査や条件があり、簡単に受けられるものではありません。また収入が増えれば支給が打ち切られる仕組みのほか、受給後もさまざまな制限があります。生活に困ったときのために、生活保護だけでなく、ほかの支援制度も含めて最適な選択肢を知っておくことが大切です。