4月12日(土) 20:30
今回のケースでは初任給が18万円です。年収にすると単純計算で216万円となり、賞与などを合わせれば200数十万~300万円ほどの収入があるかもしれません。
総務省統計局の「家計調査 家計収支編(2024年)」によると、年間収入が「200~300万円」の単身勤労者世帯では、年間の消費支出の平均が「177万7489円」でした。12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約14万8000円です。
毎月14万8000円ほどの消費支出がある場合、賞与を含まないとして、初任給が18万円であれば手元に残る金額は約3万2000円です。
仮に毎月3万円を3年間(36ヶ月)連続で貯金すると、貯金額は108万円です。
3年間で100万円貯めるには、1ヶ月あたり約2万8000円貯金すれば達成できそうです。ただし前述した平均支出よりも出費が上回るようであれば、100万円という目標は難しいかもしれません。
もちろん、これはあくまで単純なシミュレーションに過ぎません。消費支出がもっと少ない場合もあるでしょう。個人によって生活スタイルは異なるため、初任給18万円でも毎月十分な貯蓄ができる可能性はあります。
とはいえ、予想外の出費が発生する可能性もあります。さらに初任給18万円が手取りではなく額面であれば、税金や社会保険料などが差し引かれるでしょう。
また病気やけがなどで医療費がかさんだり、物価高で食費や水道光熱費が高くなったりする可能性も考えられます。
東京での一人暮らしで貯金100万円を達成するには、いろいろなアプローチが必要です。「収入を増やす」と「支出を減らす」という2つの観点から、貯金のコツを解説します。
収入を増やすコツとしては、以下のような工夫ができるかもしれません。
●資格やスキルを増やす
●残業を適度に行う
●副業を行って収入源を増やす
●「ポイ活」をする
●資産運用に励む
現在の職種や職場環境などにもよりますが、資格取得やスキルアップなどにより収入が変わる仕組みがあるなら活用しましょう。収入が増えるだけでなく、経験値や業務範囲が広がり、仕事をより楽しめるかもしれません。
残業がある職場であれば、残業手当をもらうことで総収入が増えます。また副業が許されているのであれば、可能な範囲で別の収入源を確保できるでしょう。
アンケート回答や資料請求など、特定のミッションをこなすことでポイントをもらえるサービスもあります。ポイントを現金に交換できるサービスなら、実質的な収入につながります。
NISAなどを活用し、一部の資金を投資に回す方法も選択肢のひとつです。ただし投資にはリスクが伴うため、慎重さも求められます。
以下は、支出を減らすコツの具体例です。
●家計簿をつける
●不要なサービスをやめる
●食費を減らす工夫をする
●光熱費を減らす
支出を減らすうえで大事なことのひとつは、支出状況を把握することです。家計簿をつけるなら、必要な支出と不要な支出が視覚化されやすいでしょう。
無駄な支出が見えてきたら、サービスの利用や購入をやめられるかもしれません。例えば、ほとんど使っていないサブスクサービスや会員制ジムなどがあれば、継続するかどうかを再検討できます。
食費を減らす方法としては、外食を控え目にしたり、作り置きをして冷凍保存したり、買い物でセール品を重点的に狙ったりできるでしょう。
光熱費を減らす工夫としては、こまめに電灯を消すことや、洗濯をまとめてすること、冷房や冷蔵庫の設定温度を高めにすること、などが挙げられます。
初任給18万円でも、3年間で貯金100万円を達成できる可能性はあります。達成するには、毎月約2万8000円の貯金が必要です。
本記事でご紹介したように、収入を増やすコツと支出を減らすコツの両面を意識すれば、毎月の貯金額を増やせる可能性が高まります。
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 表番号12 <品目分類>1世帯当たり年間の品目別支出金額 年間収入階級別 2024年
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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