日本の平均給与はいくら？ 1000万円以上は何％いるの？ 2500万円以上の高収入の人はどのくらい？

4月7日(月) 0:40

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ファイナンシャルフィールド

日本では、ここ数年物価高の傾向が続いていますが、私たちのお給与もアップしているのでしょうか。今回は、日本人の平均給与やその変化についてご紹介し、給与1000万円以上の人の割合や、さらに2500万円以上の人の割合などもチェックしていきます。

日本人の平均給与

国税庁が令和6年9月に公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、ここ5年間の給与（1年間の支給総額）の平均値は、以下のとおりとなっています。

＜平均給与＞

令和元年：438万円

令和2年：435万円

令和3年：446万円

令和4年：458万円

令和5年：460万円

平均給与は、令和2年に減少が見られたものの、その後は上がる傾向が見られます。令和5年の平均給与は460万円で、ここ10年で最高値となっています。

また、令和5年の平均給与を男女や年齢別で比べてみると、以下のとおりとなっています。

＜令和5年平均給与男女別＞

男性：569万円

女性：316万円

上記は全年代での平均給与ですが、どの年代であっても、男性のほうが女性よりも高い傾向が見られました。

＜令和5年平均給与年齢別＞

20～24歳：267万円

25～29歳：394万円

30～34歳：431万円

35～39歳：466万円

40～44歳：501万円

45～49歳：521万円

50～54歳：540万円

55～59歳：545万円

60～64歳：445万円

65～69歳：354万円

70歳以上：293万円

年齢別に平均給与を見てみると、最も平均給与が高くなるのは55～59歳となっています。平均給与は20代から50代まで右肩上がりで上昇しますが、60歳を迎えると、仕事を引退する人が多いこともあり、下がる傾向が見られました。

また、男性は年齢が上がるにつれて給与が上昇しますが、女性は年齢が上がっても給与は大きく増えない傾向が見られました。これは、男女間での働き方の違いや賃金格差があるためと考えられます。

給与1000万円超え、2500万円超えの割合は？

次に、給与所得者を給与額の階級別にチェックしていきましょう。まず全体的に見ると、給与300 万円超400万円以下の人が826万人と最も多くなっており、全体の16.3％を占めていることが分かりました。次いで多いのは400万円超500 万円以下の人で、782万人となっており、全体の15.4％です。

さらに、給与が1000万円を超える高給与をもらっている人の割合は、以下のとおりとなっています。

＜給与1000万円超の人の割合＞

1000万円超1500万円以下：4％

1500万円超2000万円以下：0.9％

2000万円超2500万円以下：0.3％

2500万円超：0.3％

給与が1000万円超の人の割合は、合わせると全体の5.5％となっています。また、2500万円超の超高給与な人の割合は、わずか0.3％です。給与が1000万円を超えるような人は、日本全体で見ると少数派であることが分かります。