収入が上がらないのは、切実な問題です。年収を確実に上げたい人にとって、小学校教諭は魅力的な選択肢に感じるかもしれません。平均年収は民間企業よりも高く、収入は安定しています。ただし、勤務時間が長く、精神的負担も大きいなど多くのデメリットも考慮する必要があるでしょう。 本記事では30代の平均年収と教職員の年収の比較、転職を考える際のリスクと注意点について解説します。

30代の平均年収と小学校教諭の平均年収の差は？

30代の平均年収は？

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、30代全体の平均年収は448万5000円です。内訳は、次のようになります。
 

 
民間の場合、男性は50代前半まで上昇を続けますが、女性はあまり賃金の上昇がなく、20代でピークを迎えます。
 

30代の小学校教諭の平均年収は？

厚生労働省の「職業情報提供サイト job tag」によると、小学校のうち98％が公立のため、公務員として勤務している人がほとんどです。また民間企業と違い女性の比率が6割となっており、女性も勤務年数とともに賃金上昇が見込めます。
 
以下が30代の平均年収です。
 

 
民間企業の全体平均よりも30〜34歳で約94万円高く、35〜39歳で155万円高くなっています。実際には、民間企業は高所得者層が全体の収入を押し上げる形になっているため、中央値の年収はもっと低く、公務員である小学校教員との給与差はさらにあるといえます。
 

年収アップのために「小学校教諭」を目指すリスクと注意点

30代以降も、一般の社会人から教職員を目指すことは可能です。ただし教員免許がない場合、かなりの年数を要するため注意が必要です。
 

小学校教諭になるには？

小学校の教員免許を持っていない場合、大学などで小学校教職課程の単位を取り、小学校教諭免許状を取得しなくてはなりません。免許状が取れた後に、初めて教員採用試験を受験することができます。公務員の採用試験は、一次試験で筆記と実技、二次試験が面接です。合格すると候補者名簿に登録され、年度ごとの必要な教員数に応じ採用が決まります。
 

「小学校教諭」のリスクと注意点

公立の小学校教諭は公務員のため、待遇や給与も安定しています。福利厚生もしっかりしており社会的にも信用度が高い職業といえるでしょう。ただし、現在は次のようなリスクがあり、教員希望者は減り続けています。
 

リスク1. 過酷な労働環境

授業や学校行事の準備、保護者対応、事務作業などさまざまな業務をひとりで行うため、長時間労働になりがちです。
 

リスク2. 残業代はほぼ支払われない

長時間勤務をしても、給特法第3条第2項により、公立学校の教職員については、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されません。教職調整額として月給の4％分が補てんされるのみなので、残業時間より少ないことが多いでしょう。
 

まとめ

小学校教諭はやりがいがあり、社会的にも意義のある仕事です。しかし、安定した給与やボーナスがあったとしても、過酷ともいえる労働環境や精神的な負担の重さなどデメリットがあることも事実です。
 
これらことを考慮して、給与面だけでなく、自分の適性などをよく考えた上でチャレンジしましょう。
 

出典

国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査 令和6年9月報告
厚生労働省 職業情報提供サイト job tag 小学校教員 年齢別の年収グラフ
デジタル庁 e-GOV 法令検索 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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