「公務員」は職種によってどれだけ「年収」が変わる？「総務省」の統計データから解説

4月4日(金) 16:50

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公務員の仕事は、雇用が安定していて年収もよいのでは？という印象がありますが、一口に公務員といっても仕事はさまざまで、職務内容や勤め先によって収入は異なるようです。そこで今回は、公務員の年収について総務省のデータを基に解説します。

公務員とは

国や地方自治体の職員として、公のために働く仕事を公務員といいます。公務員の種類は、国家公務員と地方公務員に大別できるといわれています。

国家公務員は、立法、司法、行政など国の中枢となる業務を担い、地方公務員は、地方自治体に所属して業務に就くとされています。国家公務員と地方公務員は、さらに職種が複数に分かれ年収もそれぞれ異なるようです。

国家公務員の年収

国家公務員の給与は、法律に基づいて決まり、俸給と諸手当から成り立つとされています。俸給は、俸給表を基に支給され、さらに諸手当として、地域手当や管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当などが支給されるようです。

表1は、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和5年版）」による国家公務員のモデル給与例（令和4年度）になります。

表1

係員（25歳）	321万3000円
係長（35歳）	454万1000円
地方機関課長（ 50歳）	670万2000円
本府省課長補佐（35歳）	719万2000円
本府省課長（50歳）	1260万1000円
本府省局長（－）	1769万8000円
事務次官（－）	2323万5000円

※内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和5年版）」を基に筆者作成

国家公務員の職種の中で最も年収が高いのは、事務次官、次いで本府省局長、本府省課長の順です。

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、一般企業の平均年収「460万円」となっています。これを国家公務員、事務次官の年収と比較すると1863万5000円となり、その差は大きいことが分かります。

学歴別の初任給については次の通りです。

国家公務員の初任給

総合職：大学院卒26万8000円／大卒程度23万6440円
一般職：大卒程度22万9440円／高卒19万2720円

なお、国家公務員の人事制度は、年功序列が根付いているため、勤続年数によって年収が上がる傾向にあります。しかし近年、キャリア若手官僚が毎年100人超、大量に退職するという状況が起きており、年功序列制度の見直しや働き方改革が検討されているようです。

地方公務員の年収

地方公務員の平均月給と年収を、以下の表2にまとめました。

表2

職種	月給	年収
一般職	31万1495円	約374万円
教育公務員	35万6684円	約428万円
警察職	32万5987円	約391万円
臨時職員	27万8268円	約334万円
特定地方独立行政法人職員	31万2600円	約375万円
特定地方独立行政法人臨時職員	―	―
普通会計関係	32万7754円	約393万円

※総務省「令和４年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成

地方公務員でもっとも年収が高いのは教育公務員です。中でも「大学（短期大学）教育職」の月給が43万5880円、年収にすると約523万となっています。

以下の表3に、都道府県別の平均基本給月額の一例をまとめました。

表3

都道府県	月給
北海道	32万9666円
山形	34万129円
東京	38万6564円
大阪	35万9808円
福岡	34万2903円
沖縄	32万3073円

※総務省「令和４年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成

地方公務員で同じ一般職でも、都道府県別に年収が異なります。

公務員の年収は職種や年齢によって異なります

公務員の年収は、対象者の条件によって異なり、大きく分けて国家公務員、地方公務員、さらに職種や学歴、年齢が反映されます。特に事務次官や本府省局長、本府省課長の年収は高く、数千万円が支給されています。

公務員は雇用が保障されており、基本的には定年まで働き続けられるメリットがありますが、社会全体の責任を担う仕事であるため、年収も高く設定されている傾向があると考えられます。