65歳で預金は2000万円あります。「老後4000万円問題」に備えるため今からNISAを始めるのはアリですか？

4月2日(水) 14:00

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2019年に、年金の他に自助努力で2000万円の預貯金を用意する必要がある、という旨の主張である「老後2000万円問題」が話題になりました。昨今は2000万円に物価上昇率を加味し、「老後4000万円問題」に発展しています。結論からお伝えすると、すべての家庭において、自助努力で4000万円の資産を用意する必要はありません。しかし、「物価上昇率を加味して生活設計をする」という点は重要であるため、今回は必要な老後資産を用意する方法を見ていきましょう。

老後4000万円問題とは

2019年に話題となった「老後資金2000万円問題」により、資産形成を行う重要性が広く認知されました。「年金だけに頼るのではなく、老後資産を自分で用意する必要がある」という提言が行われ、注目されました。

昨今は、2000万円に物価上昇率を加味した「老後4000万円問題」が話題になっています。20年間にわたって3.5％の物価上昇が続いた場合、約4000万円が必要になるという論理です。

問題の根本となっている「老後2000万円問題」は、年金だけでは毎月約5万5000円の赤字が発生するため、30年間では2000万円が不足するという試算に基づいています。

ただし、「平均貯蓄額として2500万円持っている」という前提に基づいている点は、あまり知られていません。2500万円という資産を有しているため、年金だけで不足する分は資産の取り崩しでカバーしている、という背景があるのです。

前提として、必要な老後資金には個人差がある点を押さえておきましょう。受給できる年金額には個人差があり、昨今は65歳以上になっても働く人が増えているため、そもそも老後が始まる期間に個人差があるためです。

つまり、「老後2000万円問題」にしても「老後4000万円問題」にしても、あまり当てにならない数字といえるでしょう。

物価上昇に備えることは大切

安心して生活できる老後資金としていくら必要かは、何歳まで働くのか、受給できる公的年金はいくらか、退職金や企業年金はあるのかなど、複数の要素を考える必要があります。したがって、「老後資金として4000万円が必要」という短絡的な理解は避けましょう。

ただし、老後4000万円問題の根拠となっている「物価上昇」については意識する必要があります。昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇しており、家計への負担となっているためです。

実際に、総務省統計局の「2020年基準消費者物価指数」によると、2025年2月分の物価上昇率は、前年同月比で3.7％の上昇でした（総合指数）。

銀行預金で得られる利息では物価上昇に対抗できないため、資産の実質的な価値は減少してしまいます。物価上昇に対抗するために、ある程度のリスクを取って資産運用をする方法は、効果的な対抗策の一つです。

「運用しながら資産を取り崩す」という生活を送れば、資産寿命を延ばすことができるため、老後生活における経済的な不安を軽減できるでしょう。NISAを活用すれば非課税で資産運用できるため、これから投資を始めるにあたって有効活用しましょう。

まとめ

老後4000万円問題は、すべての世帯で当てはまる問題ではありません。老後資金として必要なお金は人それぞれであるため、「4000万円」という金額だけに注目するのは無意味です。

しかし、老後4000万円問題の中で論じられている物価上昇に関しては、普段の生活で意識する必要があります。

物価上昇は家計の実質的な資産価値を減らす要因です。資産寿命を延ばすために、65歳以降も可能な限り働いて収入を得たりNISAで資産運用をしたりして、物価上昇に対抗しましょう。