4月1日(火) 19:30
警察庁が発表した「運転免許統計令和5年度版」によると、令和5年中に第一種普通運転免許を取得した人数は116万4801人で、そのうち78万9713人がAT免許でした。
ソニー損保が平成16年4月2日生まれ~平成17年4月1日生まれの1000名を対象に行った「2025年 20歳のカーライフ意識調査」でもAT限定で普通免許を持っている人が40.6%、MTで普通免許を持っている人が12.9%となっており、AT限定で免許を取得する人が半数以上であることが分かります。
これは、日本で販売されている車のほとんどがAT車であることが関係していると考えられます。つまり、車を単なる移動手段として見ている人であれば、わざわざ高い料金を支払って、MT免許を取得する必要がないのです。
MT免許を取得する大きなメリットは、AT車とMT車どちらも両方楽しむことができるようになる点です。
実際、ソニー損保「2025年 20歳のカーライフ意識調査」でもマニュアル運転免許保有者では、運転することそのものを楽しむ意識が高いことが判明しています。一部のスポーツカーや大型車、海外でのレンタカーなど運転できる車が増えることもポイントですね。
将来的に大型免許や二種免許を取得するにはMT免許がベースになることがあるため、就きたい仕事を考えてMT免許を取得する人もいるでしょう。
令和7年4月から道路交通法の一部改正によりAT免許が基本となりMT免許はオプション扱いになるため、現在よりもMT免許が取りづらくなる可能性があります。今のうちにMT免許を取得しておくというのも1つの考え方ですね。
ATで免許を取得した後、限定解除する方法もあります。限定解除するためには、運転免許証センターに行き技能試験を受けて合格したうえで手続きを行うか、自動車運転教習所の限定解除教習を受講して合格した後に手続きを行う必要があります。
自動車教習所にAT限定解除で通った場合、5~7万円ほどの費用がかかりますし、AT車に慣れている人がMT車の操作を取得するのは簡単ではありません。しかし、あとから限定解除ができることを知っておくと、いったんAT免許を取り必要であれば限定解除するという選択もできるでしょう。
日本で販売されている車のほとんどがAT車であることから、最近はATで免許を取る人も増えています。免許の取得には数十万円というお金がかかるので、移動のために車の運転がしたいという観点であれば、予算を超えてまで無理にMT免許を取得する必要はありません。
しかし、MT免許を取ると、AT車もMT車も乗ることができるので車を運転する楽しさが広がります。一部のスポーツカーや大型車などMTでしか運転できない車もあり、MTならではの良さもあるため予算や好みで選ぶのがおすすめです。
警察庁 運転免許統計 令和5年度版
ソニー損害保険株式会社 2025年 20歳のカーライフ意識調査
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 自販連統計データについて
大阪府警察 その他の限定解除(技能審査等)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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