4月2日(水) 0:10
現在日本で物価上昇が起こっている原因は、大きく分けて「燃料・資源価格の高騰」と「円安による輸入コストの増加」の2つが挙げられます。
新型コロナウイルス感染拡大により、一時期停滞していた世界各国の経済活動が動き出したことで、世界的にエネルギーの需要が高まりました。それによる燃料・資源価格の高騰が今、物価上昇に拍車をかけています。
また、数年前までは1ドルあたり110円前後が相場でしたが、現在は130円台となり、2025年末には140円台に入るのではないかと言われています。日本の円安が続く原因の1つに、欧米の景気回復によるインフレが挙げられます。円安になると輸入コストが増加するため、それが商品価格の値上がりに反映している状況です。
総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」によると、2025年2月分の消費者物価指数は2020年を100とした場合、前年同月比が109.7と2.9%上昇していることが分かりました。なかでも食料の上昇が非常に高く、生鮮野菜が26.2%、穀類が19.0%、生鮮果物が21.4%も上昇しています。
高熱・水道は電気代が9.0%の上昇、交通・通信では自動車等関係費が4.0%上昇していることが分かりました。消費者物価指数(CPI)が高いということはインフレであることを示しており、自身で積極的に資産を守る必要があるでしょう。
2025年2月分の消費者物価指数から、食品に着目して物価がどれくらい上昇しているのか図表1で見ていきましょう。
【図表1】
食品中分類:前年同月比 | 品目:前年同月比 |
---|---|
生鮮野菜:26.2% | キャベツ:92.4% |
穀類:19.0% | うるち米(コシヒカリを除く):79.4% |
生鮮果物:21.4% | みかん:32.0% |
外食:3.5% | すし(外食):6.7% |
菓子類:6.8% | チョコレート:32.6% |
肉類:5.9% | 豚肉(国産品):8.4% |
調理食品:2.6% | 弁当:6.3% |
飲料:5.9% | 炭酸飲料:11.0% |
※総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」をもとに筆者作成
食品中分類のなかでもっとも価格上昇しているのは生鮮野菜の26.2%であり、品目で見るとキャベツが92.4%でした。生鮮果物は21.4%上昇しており、品目で見るとみかんが32.0%です。菓子類も、チョコレートが32.6%上昇していることが分かります。
物価上昇から資産を守るために、資産運用や家庭でできる節約術を試してみてください。本項では、初心者でも取り組みやすい方法をいくつか紹介します。
インフレが起こると円相場の変動で現金の価値が下がるため、外貨預金や金などの貴金属投資が手軽でおすすめです。外貨預金は円預金より金利が高い傾向にあり、為替変動によっては円資産より有利になる可能性があります。
ただし、タイミングによっては、受取時のお金が預け入れをしたときよりも下回る「元本割れ」が起こるリスクもあるため注意が必要です。
一方で、金投資は鉱物なので存在量に価値があり、無価値にならないメリットがあります。全世界共通で価値があるため、初心者でも始めやすいでしょう。ただし、預貯金や株式とは違い利息や配当がないため、持っているだけで何かしらの恩恵は受けられません。
いきなり外貨預金や金投資をするのはハードルが高いと思っている方は、家庭でできる節約を試してみてください。たとえば、エアコンの使い過ぎを控えて電気代を節約する、外出時に車の使用を控えてガソリン代をおさえるなどの節約方法があります。
冷蔵庫や洗濯機などの大型家電やパソコン、スマートフォンなどの電子機器はインフレで値上がりしやすいため、落ち着くまで買い替えを控えるのもよいでしょう。家庭でできる節約術は無理のない範囲で行うことが重要です。
総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」によると、2020年を100とした場合の消費者物価指数は2.9%の上昇であることが分かりました。しかし、私たちの生活に欠かせない食品は消費者物価指数を上回る上昇を示していることから、それ以上に物価が上昇しているのではないかと感じているようです。
インフレ対策をしっかりと行うためにも、しっかりと対策を立てて今ある資産を守りましょう。
総務省統計局 消費者物価指数(CPI)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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