4月1日(火) 18:10
まずは住宅購入費用の平均額を見ていきましょう。住宅金融公庫が実施した「2023年度 フラット35利用者調査」によると、フラット35利用者の住宅購入時の所要資金の平均額は図表1のとおりです。
【図表1】
マンション | 5245万円 |
土地付注文住宅 | 4903万円 |
注文住宅 | 3863万円 |
建売住宅 | 3603万円 |
中古マンション | 3037万円 |
中古戸建て | 2536万円 |
※住宅金融支援機構「2023年度フラット35利用者調査」より筆者作成
住宅にかかる費用の平均は、住宅の種類によって2000万円台から5000万円台までと幅がありますが、住宅を購入するためには数千万円の費用が必要です。住宅の費用は、エリアや敷地面積、施工へのこだわりによっても変動します。そのため、費用に上限はないと言ってよいでしょう。
住宅にかかる費用は、住宅の種類によって異なります。本項では、新たに土地を取得して注文住宅を購入する際には、どのような費用がかかっているのかをみていきましょう。
注文住宅を購入する際には、主に次のような費用が発生します。
●土地取得費用
●建築工事費用
●諸費用
土地代と工事費が費用の大半を占めますが、住宅を購入する際には諸費用も必要となる点に注意が必要です。また、状況によっては、駐車場や庭の新設、水道管やガス管の引き込みなど、付帯工事費が必要となるケースもあります。
土地の取得費用は、土地の坪数や住宅を建てるエリアの地価によって異なります。なお図表1によると、土地付注文住宅の費用平均が4903万円、注文住宅が3863万円と、土地の有無で費用平均に2割強の違いがありました。
また、注文住宅の場合、建築工事費用が建築費全体の70〜80%を占めると言われています。注文住宅の建築工事は、次のような内容で行われます。
●仮設工事
●基礎工事
●木工事
●外装工事
●内装工事
●設備工事
家の設計から建築士に依頼した場合には設計費用も発生します。一般的に、設計費用は工事費用全体の10~15%が相場だと言われています。
住宅を購入する際には、土地購入の費用や建築工事費用に加えて、諸費用が発生する点にも注意が必要です。一般的に、新築注文住宅を購入する場合には、物件価格の4~6%前後の諸費用がかかります。
住宅購入に係る諸費用のうち、主な費用と相場は図表2のとおりです。
【図表2】
印紙代 | 売買価格が1000万円超〜5000万円以下の場合は本則2万円 |
不動産取得税 | 0円〜固定資産税評価額の3% |
登録免許税 | 固定資産税評価額の0.1〜2% |
司法書士への報酬 | 1万〜13万円前後 |
固定資産税清算金 | 固定資産税評価額の6分の1×1.4%(標準税率)の日割り金額 |
仲介手数料 | 物件価格×3%+6万円+消費税 |
そのほか、住宅ローンを組む場合は、住宅ローンにかかる諸費用などが発生します。とくに、不動産会社に支払う仲介手数料は高額なため、諸費用も踏まえて予算を準備しておく必要があります。
住宅金融支援機構の調査によると、住宅購入時の費用平均は土地付注文住宅が4903万円、注文住宅が3863万円でした。
新築注文住宅の諸費用は全体の費用の4〜6%が相場だと言われており、総費用の70〜80%程度を建築工事費用が占めます。そのため、住宅購入の費用をおさえたい場合には、工事費用のコストカットを検討するのが効果的でしょう。
予算を立てる際には、土地購入の費用と建築工事費用だけではなく、諸費用も含めた全体の費用を試算する必要があります。
住宅金融支援機構 2023年度フラット35利用者調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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