共働きを前提とした生活は、経済的な安定を得るために必要な選択肢のひとつです。 しかし、正社員として働きながら家事や育児をこなすとなると、その負担は決して軽いものではありません。特に、子どもが生まれた後の生活を考えると、時間のやりくりや役割分担に悩むことが増えるでしょう。 本記事では、二人以上世帯の1ヶ月の平均的な生活費や、仕事と家庭の両立を実現するための具体的な方法を紹介します。

二人以上世帯の1ヶ月の平均生活費

総務省統計局「家計調査 家計収支編 2024年」によると、二人以上世帯の1ヶ月の平均消費支出は表1の通りです。
 
表1

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2024年」を基に筆者作成
 
1ヶ月あたり30万円程度かかっていることから、年間で約360万円が必要と考えられるでしょう。そのため、パートナーの年収が240万円であれば、足りない分を補うために共働きする必要がある可能性があります。
 
毎月の生活費以外にも、教育資金や老後資金、マイホーム購入資金などを計画的に貯めていきたいと考えているなら、正社員として働くのもひとつの手段といえるでしょう。
 
国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、女性の給与所得者1人あたりの平均給料・手当は272万円、平均賞与は43万8000円です。そのため、共働きを選択すれば、毎月の生活費を補える可能性があるといえるでしょう。
 

正社員での仕事と子育てや家事を両立するためのコツ

共働きで家事や育児を両立することは、多くの夫婦にとって大きな課題です。
 
特に、どちらも正社員で働く場合、仕事の負担が大きくなり、時間のやりくりに悩むことが増えるでしょう。仕事と家庭のバランスを取るためには、職場の制度を活用することや、パートナーとの家事分担を工夫することが重要です。
 
ここでは、正社員として働きながら家事や育児を両立するための具体的な方法を紹介します。
 

短時間勤務制度を利用する

子育て中の共働き夫婦にとって、勤務時間の調整は大きな課題です。「育児・介護休業法」では、子どもが3歳になるまでは一定の条件を満たすことで短時間勤務制度を利用できると定められていますが、企業によってはさらに長く利用できる場合もあります。
 
例えば、小学校卒業まで時短勤務できたり、段階的に勤務時間を延ばせたりする制度を設けている企業もあるようです。
 
まずは、職場の制度を確認し、どのような選択肢があるのかを把握しましょう。もし時短勤務が難しい場合には、育児支援が充実した企業への転職を視野に入れるのもひとつの方法です。
 

在宅勤務制度を利用する

リモートワークやテレワークといった在宅勤務制度を活用すると、家事や育児の負担を軽減しやすくなります。在宅勤務が可能な職種は、IT系やクリエイティブ系の仕事に多い傾向がありますが、近年は営業や事務職でもリモートワークを導入する企業が増えています。
 
在宅勤務を希望する場合、まずは職場がどのような制度を採用しているか確認してみましょう。在宅勤務が難しく、仕事の負担が大きいようであれば、転職を視野に入れるのも選択肢のひとつです。
 

家事や育児の分担を見直す

共働き家庭では、家事や育児の負担を夫婦でどのように分担するかが重要になります。しかし、実際には「できるほうがやる」という曖昧なルールになりがちで、気づけば夫婦どちらか片方に負担が偏っているというケースも少なくありません。
 
負担の偏りを防ぐためには、家事分担表を作成し、具体的な作業を可視化するのが効果的です。
 
例えば、「食後の片付け」には、食器を下げたり子どもの食べこぼしを拭いたりすることをはじめ、食器を洗ったり片付けたりすることなど、多くの作業があります。作業量や負担の大きさを考慮しながら公平な分担を話し合うことが大切です。
 
また、家事の負担を軽減するために、家電や宅配サービスの活用も検討しましょう。ロボット掃除機や食洗機を導入したり、ネットスーパーで買い物したりするなど、工夫次第で時間と労力を大幅に削減できます。夫婦で協力しながら、無理のない家事分担を実現しましょう。
 

正社員と家事・育児の両立には会社やパートナーとの協力体制が必要

正社員として働きながら家事や育児をこなすためには、1人で全てを抱え込まず、会社やパートナーと協力しながら環境を整えていくことが大切です。時短勤務や在宅勤務といった制度を上手に活用することで、仕事と家庭のバランスを取りやすくなるでしょう。
 
また、夫婦間で家事や育児の分担を明確にし、お互いに負担を感じすぎないよう調整することも重要です。現代では、家庭と仕事の両立を支援する制度が少しずつ整備されてきています。職場環境を考慮し、無理のない共働きスタイルを模索していきましょう。
 

出典

e－Ｓｔａｔ政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2024年＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号1－1 都市階級・地方・都道府県庁所在市別 二人以上の世帯・勤労者世帯・無職世帯
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与 ［平均給与の内訳］（17ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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