「ポイ活」とは、日常の買い物やサービスの利用でポイントをため、そのポイントを活用してお得に生活する活動のことです。便利で人気がありますが、「ためたポイントは課税対象になるのか？」「確定申告は必要なのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。 結論として、ポイ活で得たポイントは場合によって課税対象となり、一定の条件を満たすと確定申告が必要です。本記事では、その具体的な基準や注意すべきポイントについて、分かりやすく解説します。

ポイ活で得た利益は課税対象になるのか？

ポイ活でためたポイントは、獲得方法や使い道によっては経済的な利益と見なされ、税金がかかることがあります。ただし、すべてのポイントが課税対象になるわけではなく、種類や使い方によって扱いが異なります。
 
例えば、ポイントサイトのアンケートや広告視聴で得たポイント、アフィリエイト報酬として受け取ったポイント、金融商品の購入に使ったポイントなどは「雑所得」として計上され、金額など一定の条件を満たせば課税の対象です。
 
一方で、日常の買い物でたまるショップポイントや、特定の店舗のみで使えるポイントは値引きと同じ扱いとされ、税金はかかりません。ポイントの獲得方法や使い方によって税務上の扱いが異なるため、事前に仕組みを把握しておくことが大切です。ポイ活を上手に活用するには、税制のルールを正しく理解し、計画的に管理してください。
 

ポイ活で確定申告が必要になる基準額

課税対象となるポイントは、一定の金額を超えると確定申告が求められます。申告が必要な基準は、給与所得の有無によって変わります。会社員など給与を受け取っている人は、ポイ活を含む雑所得が年間20万円を超えた場合に確定申告しなければなりません。
 
一方、専業主婦や個人事業主など給与所得がない人は、雑所得が年間48万円を超えた時点で申告が必要です。雑所得には控除が適用されず、得たポイントの額がそのまま所得として計算されるため注意しましょう。思わぬ税負担を避けるには、ルールを正しく理解し、事前に備えておくことが大切です。
 

ポイ活の確定申告を行う際の注意点

複数のポイントサービスを利用している場合、それぞれで得たポイントを合計した金額が申告の判断基準になります。この点を見落としやすいため、あらかじめ把握しておくと安心です。他に副収入がある場合も、ポイ活で得た所得と合算して計算しなければなりません。
 
また、確定申告を行うことで、勤務先に副収入の存在が知られる可能性があります。このリスクを避ける方法の一つが、確定申告書の住民税の徴収方法を「普通徴収」（自分で納付）に変更することです。
 
普通徴収では住民税の通知が自宅に送付され、給与からの天引きがなくなります。ただし一部の自治体では普通徴収を選択できないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
 

ポイ活での節税ポイント

ポイ活における節税対策として、経費として計上できるものを整理しておくことが有効です。例えば、ポイ活に関連する書籍の購入費やインターネット通信費などは、必要経費として認められる可能性があります。これらの経費を適切に計上することで、課税対象となる所得を減らせます。
 
確定申告そのものを避けたい場合には、雑所得の収益が年間20万円（非給与所得者は48万円）を超えないように管理することが重要です。ポイ活で思いがけず課税されないようにするためにも、税金に関する知識を持ち、適切に対策しましょう。
 

確定申告を見据えた賢いポイ活を

ポイ活で得たポイントが課税対象となるかどうかは、その取得方法や利用状況によって異なります。確定申告が必要となる所得額の目安を把握し、適切な税務申告を行ってください。
 
また、節税のポイントを知っておくことで、ポイ活をよりお得に続けられます。日々のポイ活の収益をしっかり記録し、必要に応じて税務署や税理士に相談しながら、安心して楽しみましょう。
 

出典

国税庁｜企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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