メルカリで出品したiPhone15が「返品キャンセル」に。後日返品されたのは「iPhone13」だった!これってありなの?

メルカリで出品したiPhone15が「返品キャンセル」に。後日返品されたのは「iPhone13」だった!これってありなの?

3月5日(水) 19:20

メルカリなどのフリマアプリは、個人が手軽に売買できる便利な場ですが、思わぬトラブルが発生することもあります。特に、高額商品であるスマートフォンの取引には注意が必要です。本記事では、返品された商品が別のiPhoneだった場合、どのように対応すべきかについて解説します。

返品された商品が別物になっていたらどうする?

フリマアプリでの取引トラブルの中でも深刻な問題となっているのが、すり替え返品です。
 
ある出品者が、新品同様のiPhone15を出品したところ、無事に取引が成立しました。しかし、購入者から「画面に傷がある」というクレームが届き、返品を要求されたのです。善意で返品に応じた出品者でしたが、返送されてきた商品を確認すると、iPhone13にすり替えられていたのです。
 
出品者の善意につけ込むこのような行為は、プラットフォーム全体の信頼性を損なう重大な問題といえます。取引時には細心の注意を払い、不審な点があれば躊躇せず運営に報告することが、安全な取引環境を守るためにも重要です。
 

運営元の事務局にすぐ連絡をする

すり替え返品の可能性があったら、すぐに運営元の事務局へ連絡しましょう。すり替え返品のような悪質なケースに遭遇した場合、迅速な対応が重要です。返品された商品を開封する際は、必ず動画撮影を行いましょう。これにより、開封時の状態を証拠として残せます。
 
また、出品時には商品の特徴を細かく撮影しておくことが推奨されます。スマートフォンであれば、IMEIナンバーや外装の細かな特徴、付属品の状態など、できるだけ詳細な写真や動画を残しておきましょう。
 
これらの記録は、トラブル発生時の重要な証拠となります。事務局へ連絡する際は、これらの証拠と共に、取引の経緯を時系列で整理して報告することで、より迅速な解決につながります。
 

返品を拒否するのはNG行為とされている

フリマアプリでは、安全な取引環境を維持するために、出品者が一方的に返品を拒否することについて、「プラットフォームの信頼性を損なう行為」として禁止されていることが多いようです。
 
商品すり替えを懸念しての対応であっても、「返品不可」と明記することは規約違反となる可能性が高いでしょう。代わりに、取引前の丁寧な商品説明や、適切な証拠の保管など、正当な方法で自身を守ることが大切です。
 

運営会社の事務局では対応できないケースも多い

フリマアプリでの取引トラブルが増加する中、運営会社の対応に限界があることが浮き彫りになってきています。特に商品のすり替えなど、悪質な返品トラブルに対する解決策は十分とはいえない状況です。
 
実際にあったケースでは、高額なプラモデルを出品した販売者が「商品の破損」を理由に返品を求められ、応じたところ、パーツが抜き取られた異なる商品が返送されるという被害に遭っています。
 
運営事務局へ相談しても、「購入者が返品したと主張している以上、それ以上の対応は困難」という回答に終始するケースが多くみられます。購入者と出品者の主張が真っ向から対立する場合、運営側で判断を下すことが難しいのが現状です。
 
このような状況にあるため、被害者が警察への被害届提出やSNSでの情報発信など、独自の行動を取らざるを得ないケースも増えているようです。そして、SNSでの発信により同様の被害事例が次々と明らかになることで、運営会社も対応を見直さざるを得なくなるケースも出てきています。
 

消費生活センターへ対処法を相談するのも一つの手段

フリマアプリでトラブルに遭遇した際、運営会社の対応だけでは解決が難しい場合があります。そのようなときに力になってくれるのが、全国各地の消費生活センターです。近年、フリマサービスに関する相談件数が急増しています。消費生活センターは中立的な立場から、問題解決に向けたアドバイスを提供してくれるでしょう。
 
また、消費生活センターでは、個別の相談に対応するだけでなく、フリマサービスの運営事業者に対して、より安全な取引環境の整備を求めるよう要望を出しています。トラブルに巻き込まれた際は、一人で抱え込まず、専門家に相談することを検討しましょう。
 

返品商品のすり替えトラブルを解決するためには証拠を残しておくといい

フリマアプリでの高額商品の取引は便利な半面、返品商品のすり替えといった悪質なトラブルに遭遇するリスクがあります。発送前に商品の状態を細かく撮影して記録を残しておくことや、開封時の動画撮影など、証拠を確保する習慣が大切です。
 
また、トラブルが発生した際には迅速に運営事務局へ相談し、消費生活センターへの相談も視野に入れて対応しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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