高齢化はさまざまな形でその波紋を見せる。帝国データバンク（東京）の「倒産動向調査」によると、「経営者の病気、死亡」が要因となって2024年に倒産した会社は初めて300件を超えた。経営者の高齢化が背景になっているのはもちろん、社長が交代した割合を示す社長交代率の低迷もあるようだ。

2024年12月31日までの負債1000万円以上・法的整理による倒産が集計対象。「経営者の病気、死亡」を主因とする倒産は、前年比38件（13.7％）増の316件。全倒産に占める割合も年々高まり、かつては1％台にとどまっていたが、2013年には2％台になり、ここ2年は3％台に上昇している。

理由の一つは社長の高齢化だ。『全国「社長年齢」分析調査（2023年）』によると、2023年の社長の平均年齢は60.5歳と33年連続で上昇。50歳以上の社長の割合は、2017年の77.2％から2023年には81.0％にまで上昇した。そして社長交代率も3.8％の低水準で推移している。

同社によると、社長の後継者不在率は、事業承継に関する官民の働きかけが効果をあげたこともあり、近年は改善傾向にあるものの、年齢的に後継者が決まっていることが望まれる70代で28.5％、80代以上で23.2％が後継者不在となっているそうだ。加えて、事業承継の計画中止・取りやめの割合は、社長年齢が70・80代以上と高齢になるにつれて上昇しているという。






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