海外では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を上手に活用することで選挙を有利に進める事例が出ています。インターネットを使った選挙運動が活発なアメリカでは、昨年の大統領選挙でオバマ候補がフェイスブックに写真をアップするなど、積極的にＳＮＳを含むインターネットを活用しました。再選を果たしたオバマ大統領が妻のミシェル夫人と抱擁を交わす写真は、フェイスブック史上最も「いいね！」される回数が多い写真となりました。
　
公選法改正によって、日本でも、フェイスブックなどを使って選挙運動をすることができるようになります。候補者だけでなく一般の有権者も、例えば、フェイスブックに応援する候補者のマニフェストを投稿することや、候補者の演説日時などを告知することができます。また、文章だけでなく、写真や動画も投稿することができ、候補者の写真や演説の様子を写した動画などをアップロードすることが可能です。

公選法上、インターネットを使って選挙運動をするときには、電子メールアドレス等の連絡先を表示しなければなりません。しかし、フェイスブックなどの場合、投稿をすると自動的に投稿した人のユーザー名が表示され、投稿をした人と連絡をとることができます。そのため、わざわざ自分の連絡先を改めて記載しなくても、ユーザー名が表示されるのであれば電子メールアドレス等表示義務を果たしたことになります。

鳥飼総合法律事務所
弁護士　前田　恵美

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