「人生100年時代」といわれる現代において、老後資金に関する不安は多くの方が抱える問題だといえるでしょう。 本記事では、一般的な定年退職の年齢である60歳の平均貯蓄額を紹介しつつ、老後に必要な資金についても解説します。 定年退職時の平均的な貯蓄額 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社が2024年に実施した調査によると、2024年に60歳を迎える男女の貯蓄額の平均は2782万円とされています。前年比では、672万円の減少となっています。なお、この貯蓄額は配偶者がいる世帯においては夫婦2人分です。   同調査において、3000万円以上の貯蓄額を有しているのは全体の18％であり、2000万円以上は24.4％です。なお、最も割合が多かった貯蓄額は100万円未満で、28.9％となっています。   注目すべきは、貯蓄額が500万円未満の割合が全体の50.5％と、半数以上である点です。平均額を鑑みても、貯蓄金額に大きな格差があることが分かります。   同調査によると、60歳以降の就労意向について、60歳以降も働きたいと考えている人の割合は85.8％でした。その理由はさまざまですが、半数以上の56.1％が生活費の不足を理由としているようです。   老後に必要な資金 総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月当たりの消費支出の平均は14万5430円とされています。なお、65歳以上の夫婦のみの無職世帯においては25万959円です。支出額は人それぞれですが、1ヶ月当たりに必要な老後資金の参考になるでしょう。   仮に老後資金としての貯蓄額が3000万円ある場合、1ヶ月分の支出額が65歳以上の単身無職世帯の平均額である約15万円とすると、16年と7ヶ月分の支出は貯蓄分ですべて賄えることになります。ただし、継続的に支出額を約15万円にとどめられる前提での試算です。突発的な支出が想定額を超えた場合、貯蓄で毎月の支出を賄える期間は短くなります。   老後資金に不安を感じるときの対策 老後資金に不安を感じる場合は、何らかの方法で資産を作ることが有効的でしょう。いわゆる、資産形成です。   資産形成の方法は貯蓄型と投資型に大別されますが、貯蓄型の資産形成方法として代表的なものは普通預金や定期預金です。普通預金は金利が低い傾向にあるため、お金を増やす点では期待値が低いものの、元本が保証されるメリットがあります。   一方の定期預金も、元本が保証される点では同じですが、普通預金よりも金利が高めに設定されており、資産形成の第一歩として利用されることも多いです。   投資型の資産形成方法として代表的なのは、株式投資や投資信託、不動産投資などです。近年、特に注目されているNISAやiDeCoも、投資型の資産形成方法に含まれます。   効率的に資産を増やせる可能性がある点が投資型の資産形成の魅力ですが、元本保証はありません。そのため、資産が減る可能性があります。貯蓄型の資産形成に比べると、ハイリスクハイリターンであるといえるでしょう。   投資型の資産形成を実践していくなら、リスクを正しく理解しつつ、分散投資などでリスクを軽減していく努力が必要でしょう。   なお、資産形成は長期間での取り組みを想定することも大切です。特に投資型の資産形成は、取り組み期間が長いほど安定した収益が期待できる傾向にあります。また、高い複利効果も期待できます。   60歳の平均貯蓄額は2782万円 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社の調査によると、60歳の平均貯蓄額は2782万円とされています。なお、全体の18％は3000万円以上の貯蓄額を有していることも分かりました。   総務省統計局の調査では、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月当たりの平均消費支出額が14万5430円、夫婦のみの無職世帯においては25万959円とされています。支出額は人によって異なりますが、老後に必要な資金の目安のひとつになるでしょう。   出典 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社 2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）   執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー 【関連記事】 お金を貸してはいけない人の7つの共通点 定年退職の時点で「貯蓄4000万」の世帯は全国にどのくらいいる？ 定年退職時に「貯蓄5000万円」の世帯は日本にどれくらいいる？