11月17日(火) 0:10
新卒で入社してから1年未満で自己都合退職した場合、原則として失業保険は受け取れません。失業保険とは、正式には雇用保険の「基本手当」と呼ばれるもので、失業中の生活を支えながら、再就職を後押しするための制度です。
この基本手当を受け取るには、原則として退職前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。被保険者期間とは、雇用保険に加入して働いた期間のうち、一定の条件を満たした月を指します。
具体的には、賃金の支払い対象となった日数が11日以上、または労働時間が80時間以上ある月を原則1ヶ月として計算します。例えば、2026年4月に新卒入社し、同年11月に自己都合退職した場合、通常は12ヶ月の条件を満たさないため、基本手当を受給できません。
ただし、学生時代のアルバイトで雇用保険に加入していた場合は、一定の条件のもとで加入期間を通算できることがあります。もっとも、昼間学生は原則として雇用保険の対象外となるため、実際の加入状況を確認しておきましょう。
新卒入社から1年未満で退職しても、退職理由によっては失業保険を受け取れる可能性があります。
具体的には、会社の倒産や解雇などによる離職者は「特定受給資格者」、正当な理由のある自己都合退職などに該当する人は「特定理由離職者」と呼ばれ、通常よりも受給条件が緩和されます。
これらに該当する場合、退職前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば、基本手当を受給できる可能性があります。例えば、2026年4月に入社し、10月末に会社都合で解雇された場合、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給対象となる可能性があるでしょう。
また、長時間労働や職場でのいじめや嫌がらせ、心身の不調などを理由に退職した場合も、個別の事情に応じて受給条件が緩和されることがあります。
なお、受給資格や退職理由の区分はハローワークが最終的に判断するため、相談する際は退職に至った経緯を正確に伝えることが大切です。
息子が退職を希望している場合、まずは辞めたい理由を確認しましょう。仕事内容が合わないのか、職場の人間関係に悩んでいるのかによって、必要な対応は異なります。
また、失業保険を受給できても、すぐに支給されるわけではないため、退職後の生活費についても考えておく必要があります。受給手続き後には7日間の待期期間があり、正当な理由のない自己都合退職では、原則としてさらに1ヶ月の給付制限が設けられています。
さらに、基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしている人が対象です。心身の不調ですぐに働けない場合は、受給期間の延長などについてハローワークに相談するとよいでしょう。
一方、失業保険を受け取れない場合は、「求職者支援制度」の活用も検討できます。一定の条件を満たせば、無料の職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受け取ることが可能です。
失業保険を受け取れない場合に備えて、こうした制度も確認し、退職後の生活費や再就職について考えておきましょう。
新卒で入社して1年未満に自己都合退職した場合、原則として失業保険は受け取れません。ただし、会社都合の退職や正当な理由のある退職では、被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給できる可能性があります。
息子が退職を希望している場合は、まず理由を丁寧に聞き、必要に応じてハローワークへの相談を勧めることが大切です。また、退職後の生活費や再就職の見通しも確認しておく必要があります。
新卒での早期退職が必ずしも今後の仕事に悪影響を及ぼすとはかぎらないため、本人の意思を尊重しながら、今後の働き方を一緒に考えていきましょう。
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 基本手当について
厚生労働省 北海道労働局 ハローワーク札幌 Q&A ~雇用保険の加入に関すること~
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
厚生労働省 Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
厚生労働省 求職者支援制度のご案内
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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