消費税減税をめぐり参院に出席した高市早苗首相(撮影:長谷川新)
11月17日(火) 18:50
「ご家族の皆様が肉親を抱きしめるその日まで、私の使命は終わりません」
2026年11月8日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された11月15日を前に、都内で開催された全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に高市早苗首相が出席。挨拶でこのように決意を述べた。
「めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから49年になります。2002年、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪れ、5人の拉致被害者が帰国しました。
そして2004年に2度目の訪朝をして、拉致被害者の家族5人が帰国しました。しかしそれから、歴代首相が『私の政権でなんとしても解決する』と最優先事項に掲げていますが、拉致被害者の帰国は一人も実現していません」(社会部記者)
なぜ、拉致問題は解決に向かわないのか。コリア・レポート編集長でジャーナリストの辺真一氏は「解決の定義が、日本と北朝鮮で違うからです」という。
「日本は『拉致被害者全員、少なくとも生存者全員、日本に引き渡してほしい』という立場です。一方の北朝鮮は、故金正日氏の時代から『(帰国した5人以外の)日本政府が認定している拉致被害者はいない。あるいは、すでに亡くなっている。その事実を日本が受け入れることが解決』という主張ですから、お互いが相入れないわけです。
2014年、安倍政権はスウェーデンのストックホルムでおこなわれた北朝鮮との政府間協議で、『解決済み』としていた拉致被害者の再調査をする『特別調査委員会』の設置を北朝鮮に約束させました。
北朝鮮はその後、再調査の報告書を日本に開示しましたが、そこに日本政府が求めていた横田めぐみさんや有本恵子さんの記述はありませんでした。
さらに北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返したため、日本政府は独自制裁を強化したところ北朝鮮が反発。2016年に特別調査委員会を解体してから、拉致問題は解決に向けた進展を見せていません」
そうしたなか、高市首相は金正恩総書記との会談に積極的だという。
「9月の日米首脳会談で、高市首相はトランプ大統領に『米朝首脳会談が実現したときは、拉致問題について話すため、私と会うようにと北朝鮮の金正恩総書記に伝えてほしい』と求めたことが明らかになっています」(政治担当記者)
はたして、高市・金会談は実現するのか。辺氏は「難しい問題がいくつもありますが」としながら、2つの「ハードル」を指摘する。
「高市・金会談がおこなわれたら、北朝鮮は『徹底的に調査をした』として、再調査の結果を再び日本に突きつけるでしょう。そのとき日本がこれを受け入れなければ、『日本は拉致問題を解決する意思がないのだな』と判断して、そこですべてが終了してしまいます。これが一つ目。
二つ目は経済状況です。拉致被害者の5人が帰国した2002年当時の北朝鮮は、国際社会からの経済制裁で国内状況は極めて厳しかった。そのため、日朝平壌宣言を結び、日本から国交正常化後に100億ドル、当時のレートで1兆円になりますが、経済協力の約束をいったんは取り付けました。
結局、この経済協力は白紙になりましたが、北朝鮮は近年、ロシアとウクライナの戦争でロシア側に武器と兵力を送り込み、すでに2兆5000億円を手に入れていると言われています。そのため、経済面で日本に頼る必然性がなくなったのです。こうしたことも、交渉を難しくさせる一因になっています」
それでも辺氏は、「小泉政権時の帰国の再現も期待したい」と話す。
「金正日氏は、それまで『知らぬ存ぜぬ』だった拉致問題を突然認め、5人の帰国に結びつきました。金正恩総書記は、拉致問題は自身の時代に起きた出来事ではないため、もう一度、同じことがあるかもしれません。ただ北朝鮮の教えとして、親の正日氏が『解決済み』と主張したことに、子の正恩総書記が180度違うことを言えるのかという見方もあります」
横田めぐみさんの母の早紀江さんは会合で「50年近い年月、助けてあげることができません。日本の子どもたちがこんな目に遭ったままで放っておくということは許せません」と語った。全国民が再会を願っている。
