父が所有する土地を「3000万円」で売る予定です。不動産会社から「仲介手数料は約100万円」と言われたのですが、法律で決まった金額なのでしょうか? 値引き交渉はできますか?

父が所有する土地を「3000万円」で売る予定です。不動産会社から「仲介手数料は約100万円」と言われたのですが、法律で決まった金額なのでしょうか? 値引き交渉はできますか?

11月17日(火) 2:00

土地を売却する際、不動産会社に仲介を依頼すると、仲介手数料が発生することがあります。3000万円で土地を売却する予定なのに、仲介手数料として約100万円かかると聞けば、負担が大きいと感じる人もいるでしょう。 また、仲介手数料は法律で決められているため、値引き交渉ができないと思っている人もいるかもしれません。 本記事では、土地を3000万円で売却する場合の仲介手数料の計算方法や、値引き交渉の可否、売却時に確認したいポイントについて解説します。

土地3000万円の売却で仲介手数料が約100万円になる理由

土地の売却を不動産会社に仲介してもらう場合、原則として売買契約の成立時に仲介手数料が発生します。
 
宅地建物取引業法に基づく国土交通省の告示では、仲介手数料の上限額が定められています。通常の土地売買で、売却価格が400万円を超える場合、上限額は次の計算式で求められます。
 
仲介手数料の上限額=(売却価格×3%+6万円)×1.1
※消費税率10%、不動産会社が課税事業者の場合。
 
例えば、3000万円の土地を売却する場合は、次のとおりです。
 
(3000万円×3%+6万円)×1.1=105万6000円
 
つまり、仲介手数料の上限額は税込105万6000円となり、不動産会社から案内された「約100万円」は、この金額に近いと考えられます。
 
なお、仲介手数料は売却価格によって変動します。また、成功報酬のため、通常は売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。
 

仲介手数料は法律で決まった金額? 値引き交渉はできる?

仲介手数料について誤解されやすいのが、法律で支払額が一律に決まっているという点です。
 
実際には、法律に基づいて定められているのは、不動産会社が受け取れる報酬の上限額です。そのため、3000万円の土地を売却する場合でも、必ず105万6000円を支払わなければならないわけではありません。
 
不動産会社との合意があれば、上限額より低い金額に設定することも可能です。
 
例えば、仲介手数料を税込105万6000円から税込80万円に引き下げてもらえた場合、25万6000円の節約になります。
 
また、仲介手数料を上限額の半額に設定している不動産会社であれば、税込52万8000円となります。ただし、すべての不動産会社が値引き交渉に応じるわけではありません。
 
不動産会社にとって仲介手数料は、広告活動や購入希望者への対応、契約手続きなどに必要な費用を賄う収入でもあります。そのため、値引きを希望する場合は、単に金額を下げてほしいと伝えるのではなく、売却活動の内容やサービス範囲も確認しながら相談するとよいでしょう。
 
また、媒介契約を結ぶ前に複数の不動産会社へ相談し、仲介手数料や売却方針を比較したうえで、手数料の金額について合意しておくことが大切です。
 

仲介手数料だけでなく売却価格やその他の費用も確認しよう

土地を売却する際は、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ばないことが大切です。例えば、売却価格と仲介手数料が次の条件だった場合を比較してみましょう。


・売却価格3000万円-仲介手数料105万6000円=2894万4000円
・売却価格2900万円-仲介手数料80万円=2820万円

この例では、仲介手数料が高くても、3000万円で売却できた場合のほうが、仲介手数料を差し引いた金額は74万4000円多くなります。ただし、実際の売却価格は市場の需要や土地の条件などによって異なります。
 
また、土地の売却時には、仲介手数料以外にも印紙税や測量費用、登記関係の費用などが発生する場合があります。
 
さらに、売却によって利益が生じた場合は、譲渡所得に対して所得税や住民税がかかることがあります。
 
譲渡所得は、原則として売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算するため、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
 
税金の計算は取得時の状況や所有期間によって異なるため、必要に応じて税務署や税理士に確認しましょう。
 

まとめ

土地を3000万円で売却する場合、通常の仲介手数料の上限額は税込105万6000円です。
 
ただし、法律で定められているのは上限額であり、必ずその金額を支払う必要があるわけではありません。不動産会社との合意があれば、値引きも可能です。
 
一方、仲介手数料が安くても、売却価格が低くなれば手元に残る金額が減る場合があります。複数の不動産会社に相談し、仲介手数料だけでなく、売却方針やサービス内容も比較して判断するとよいでしょう。
 

出典

国土交通省 <消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ
国税庁 No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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