「仕事と子育ての両立って、実際無理じゃない？」
【写真】東京都知事と港区・江東区・品川区の３区長が登壇

そんな不安や費用面の悩みを抱える子育て世帯へ向けて、東京都がいま大きな改革を進めている。

小池百合子知事が推進するのは、妊娠から子育てまでを分断させない「シームレス(切れ目のない)支援」だ。「議論ばかりで動かない社会」から抜け出すため、都は大規模な改革に着手した。



■給食費の軽減や無痛分娩助成も。実用的な子育て支援を導入
まず、日々の生活や将来の選択肢に直結する手当・支援策が相次いで導入・強化された。

018(ゼロイチハチ)サポート：都内に住む0歳から18歳までの子どもに対し、所得制限なしで月額5000円(年6万円)を給付する先導的な経済支援。

教育費の負担軽減：都立高校などの授業料実質無償化や、区市町村と連携した学校給食費の無償化・負担軽減を推進。

妊娠・出産の選択肢支援：不妊治療への助成に加え、将来の妊娠に備える「卵子凍結」への費用助成や、出産の不安を和らげる「無痛分娩」の費用支援もスタート。

こうした手厚いケアにより、子育て関連の費用に関する悩みを抱える保護者の割合は47.7%から35.5%へ大幅に低下した。



■男性育休取得も今や多数派に
男性の育児休業の取得率は、2015年の4.5%から、10年間で61.2%へ急上昇(都庁職員では99.3%)。「すみません、休みます」から「応援するよ、頑張って！」へ社会の視線が変化したことが一因と考えられる。

都では、「育休」という言葉にある「休み」のニュアンスが「仕事仲間への後ろめたさ」を生んでいると考え、子育てを大切な仕事ととらえる「育業(いくぎょう)」へと呼び名を変更した。

■出生数が10年ぶりにアップ！
「東京は子育てしやすい」と実感する家庭も増え、2025年には都内の出生数が10年ぶりに増加へ転じるなど、明るいデータが届き始めている。



※記事内に価格表示がある場合、特に注記等がない場合は税込み表示です。商品・サービスによって軽減税率の対象となり、表示価格と異なる場合があります。


【関連記事】
・ エコフィードを推進し、働く人の環境改善も考えながら、健康でおいしい“知多ポーク”を生産し続ける「知多ピッグ」の取り組みとは？
・ 地元の恵みである“神水”を活かした酒づくりをはじめ、カフェや宿運営を通して地域の関係人口を増やし、地域創生に貢献する「柴田酒造場」
・ 日常に溶け込む防犯テクノロジー！シェア1位の見守りGPSを使った山形県長井市の「次世代の安全インフラ」とは？
・ 「塩づくりを通して、日本の自給自足率を上げていく」を目標に、サステナブルな天日塩づくりを行う若き社長の壮大なプロジェクトとは？
・ 「包丁キャンセル」ミールキットの売上が前年対比3.34倍！「誰でも失敗なく作れる」が鍵、人気の理由に迫る