ドナルド・トランプ政権下の米司法省が、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の1110億ドル規模の買収をめぐる訴訟に介入した。合併阻止を求める12州に対し、最大18億8000万ドルの保証金を負担させるべきだとするパラマウント側の主張を事実上支持している。米Deadlineが報じた。

訴訟を起こしたのは、カリフォルニア州のロブ・ボンタ、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ両司法長官ら、民主党系の司法長官が率いる12州。合併が競争を阻害するとして、反トラスト法に基づき差し止めを求めている。

これに対し、デビッド・エリソン率いるパラマウントは、差し止めが認められた場合に生じ得る損害を補償するため、原告側に18億8000万ドルの保証金を求めた。2027年3月の裁判までに発生する損失に加え、10月1日からWBDとの契約に基づき1日700万ドルの「ティッキング・フィー」が発生することを理由に挙げている。

州司法長官側は、この要求額が過大だと反論。保証金が必要だとしても、1万ドル程度にとどめるべきだと主張している。

司法省は、アラセリ・マルティネス＝オルギン判事に17ページの「米国の利害に関する意見書」を提出。過去のクレイトン法関連訴訟を引用し、保証金は訴訟当事者に相応の責任を負わせるとともに、不当な差し止めによって損害を受けた被告を保護する役割があると論じた。

また、連邦政府と州・民間当事者による反トラスト法の執行は「対等な制度ではない」と指摘。保証金の額は、不当に認められた差し止めによって被告が被る損害に見合う水準でなければならないとの見解を示している。

パラマウントは9月11日に提出した書面でも、州司法長官による訴訟は管轄権を逸脱しており、主張は「近道と推測」に基づくものだと批判。「日を追うごとに、この合併に対する弱い訴えはさらに弱くなっている」としている。

一方、州司法長官側と全米脚本家組合（WGA）は、巨額の保証金要求を、合併への異議申し立てを困難にするための戦術だと批判している。ボンタ司法長官の事務所は、司法省の介入についてコメントしていない。

保証金をめぐる審理は9月24日に予定され、裁判所主導の和解協議は10月末に再開される。本裁判は2027年3月2日に始まる予定で、今後は保証金の判断に加え、高額なティッキング・フィーや上級審への申し立ても争点となる可能性がある。

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