高校進学を考える際、公立高校と私立高校のどちらを選ぶかは、教育内容だけでなく費用面でも大きな判断材料になります。 一般的には公立高校のほうが負担を抑えやすいイメージがありますが、塾代や教材費、通学費などまで含めると、単純には比較できません。また、高校の授業料に対する支援制度もあるため、実際に家庭が負担する金額は学校や家庭の状況によって変わります。 本記事では、公立高校と私立高校にかかる教育費の違いや塾代の実態、就学支援金を踏まえた費用の考え方について解説します。

公立高校と私立高校では教育費にどれくらい差がある？

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、全日制高校の学習費総額は、公立が年間59万6954円、私立が117万9261円です。学習費総額とは、授業料や教材費などの「学校教育費」と、塾や家庭教師などに使う「学校外活動費」を合わせた金額を指します。
 
年間平均をもとに単純計算すると、3年間の学習費総額は公立が約179万円、私立が約354万円となり、その差は約175万円です。実際の支出額は学年や家庭によって異なりますが、塾など学校外でかかる費用を含めても、全国平均では私立のほうが高い傾向にあります。
 
特に差が大きいのが、学校教育費です。「令和5年度子供の学習費調査」によると、年間では公立が35万1523円、私立が83万2650円となっており、私立のほうが約48万円高くなっています。私立では授業料だけでなく、入学金や学校への納付金なども負担が大きくなりやすいことが主な理由です。
 

「公立は塾代が高いから私立より高くなる」とはかぎらない

公立高校は塾代がかかりやすいというイメージもありますが、「令和5年度子供の学習費調査」を見ると、必ずしもそうとはいえません。
 
学校外活動費は、公立が年間24万5431円、私立が34万6611円です。このうち、家庭学習や塾、家庭教師などにかかる「補助学習費」は、公立が20万994 円、私立が23万8422円となっており、平均ではむしろ私立のほうが高くなっています。
 
また、実際に塾へ費用を支払っている家庭に限って見ると、高校生の年間塾代は公立で約38万1000円、私立で約44万4000円です。この結果からも、「私立なら学校の授業だけで大学受験に対応できるため、塾代がほぼ不要になる」と一概にはいえないでしょう。
 
もちろん、大学受験対策が充実しており、放課後講習などを利用できる私立高校もあります。一方、公立高校でも学校の補習を活用しながら受験する生徒はいます。塾代は公立か私立かだけで決まるものではなく、学校の指導体制や志望大学、本人の学習状況によって大きく変わると考えておくことが大切です。
 

高校無償化が進んでも私立の費用がすべて無料になるわけではない

2026年度から高等学校等就学支援金が拡充され、所得制限が撤廃されました。全日制高校の場合、授業料への支援上限は公立が年11万8800円、私立が年45万7200円です。実際の授業料が上限額を下回る場合は、その授業料額までが支援対象になります。
 
制度の拡充によって、私立高校を選択しやすくなる家庭もあるでしょう。ただし、就学支援金の対象となるのは基本的に授業料で、教材費や修学旅行費など、高校生活で必要になるそのほかの費用まですべて支援されるわけではありません。
 
一方、こうした費用については、高校生等奨学給付金や自治体独自の支援制度が利用できる場合もあります。志望校を決める際は学校の年間費用とあわせて、住んでいる自治体の支援制度も確認するとよいでしょう。
 

公立・私立は授業料と塾代を合わせた総額で比較しよう

全国平均では、塾などの学校外活動費を含めても、公立高校のほうが私立高校より教育費を抑えやすい傾向があります。ただし、実際の負担額は学校の受験対策や通学費、塾の利用状況によって変わります。
 
進学先を比較するときは、授業料だけでなく、入学金や教材費、通学費、塾代まで含めて高校3年間の総額を確認することが大切です。就学支援金や自治体独自の助成制度も調べ、家庭の負担を具体的に試算したうえで進学先を検討しましょう。
 

出典

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
文部科学省 高校生等への修学支援 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）（平成26年度～令和7年度までの制度）
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 令和8年度から、高校生等の修学支援が新しくなりました
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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