パラマウント本社移転ならカリフォルニア経済に最大210億ドルの損失

パラマウント本社移転ならカリフォルニア経済に最大210億ドルの損失

9月15日(火) 10:00

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デビッド・エリソン率いるパラマウント・スカイダンスがカリフォルニア州外へ移転した場合に生じる掲載効果を試算した、ロサンゼルス郡経済開発公社(LAEDC)の報告書が流出し、波紋を広げている。米バラエティが報じた。

米ポリティコが公表した報告書の写しによると、「少なくとも、パラマウントの本社およびその他の事業をカリフォルニア州外へ移転することにより、2026年10月1日から2031年9月30日までの間に、州内の全産業で2750~5550人年の雇用が失われ、経済生産額では10億1000万~20億3000万ドルの損失が生じる」という。

8月に、エリソンがパラマウント・スカイダンスをカリフォルニアから撤退させる計画が報じられた。これは、カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタと他州の司法長官連合が、パラマウント・スカイダンスとワーナー・ブラザースの1110億ドル規模の合併差し止めを求める訴訟について、交渉の場につき和解しない場合の措置だという。エリソンは司法長官側に10月1日までの期限を設け、それまでに進展がなければ移転準備を始めるとした。同社はジョージア州、テキサス州、テネシー州などを移転先として検討している。

報告書はさらに、パラマウント・スカイダンスが移転を完了した場合の大きな影響についても試算している。「パラマウントが本社およびその他の事業の州外移転を完全に完了した場合、カリフォルニア州は全産業で州全体として約2万8990~5万7980人のフルタイム雇用を恒久的に失い、経済生産額では年間106億~212億ドルの損失を被る」としている。

10月1日から、パラマウント・スカイダンスは取引完了まで、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主に対して1日700万ドルの「ティッキング・フィー」を支払わなければならない。エリソン側と各州司法長官との裁判は3月2日に開始される予定で、和解が成立しなければ、パラマウントはWBD株主に対して約13億ドルを支払う義務を負うことになる。

8月下旬には、和解に向けた進展が期待されていたが、8月24日に予定されていたボンタとエリソンの会談は、直前になってボンタ側がキャンセルした。キャンセルの理由は、パラマウント側が協議内容をリークしたというもので、パラマウントはこの主張を否定したが、ボンタは態度を崩さず、相手側が「嘘まみれのリークにふたをする」までは和解協議に戻らないと声明を出した。

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写真:ロイター/アフロ
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