国土交通省は、令和7年度の「住宅市場動向調査」の結果をとりまとめ、それを公表した。毎年実施している大型調査ではあるが、近年の住宅価格の高騰を受けて、住宅を取り巻く環境も変わりつつある。その影響がどう表れているか、見ていくことにしよう。

【今週の住活トピック】
「令和7年度住宅市場動向調査」の結果を公表／国土交通省

とりわけ新築での価格上昇が著しかった2024年度の市況

この調査は、令和7年度という名称だが、令和6年度、つまり2024年度（2024年4月～2025年3月）に住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象に実施したもの。注文住宅と中古住宅は全国を、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォームについては三大都市圏を対象にしている。ここでは、新たに住宅を建築・購入して住み替えた人の調査結果を紹介していく。

さて、調査対象となる2024年度ごろの住宅市況を振り返ってみたい。コロナ禍後の住宅ニーズが収束し、新築の分譲マンションでは売れやすい好立地に供給を絞り、付加価値をつけて高額なものを販売する傾向が強まった。新築分譲一戸建てや注文住宅ではウッドショックの影響などで建築費が上昇しつつあった。こうしたことから、とりわけ新築については前年よりも取得費用の上昇が目立っていた。

この後、2025年4月の新築住宅への省エネ基準義務化や、世界情勢の不安定化、円安などさまざまな影響を受けて、新築の住宅価格はさらに高騰し、それにつられるように中古の住宅価格も上昇していくことになる。

また、【フラット35】でも2024年10月からペアローンの取り扱いを開始するなど、共働き夫婦が共に住宅ローンを借りて住宅を購入する流れが加速した時期でもあった。

価格上昇期の住宅の購入資金は？資金計画は？

では、「令和7年度住宅市場動向調査」で調査対象者の購入資金の平均額を見ていこう。平均額は以下のようになった。

■購入資金

住宅の種類平均額注文住宅※7646万円分譲戸建住宅＝新築一戸建て5099万円分譲集合住宅＝新築マンション6443万円既存（中古）戸建住宅＝中古一戸建て2966万円既存（中古）集合住宅＝中古マンション3321万円

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