8月5日(水) 3:20
クレジットカードを解約したにもかかわらず、動画配信サービスから月額の請求が続いているという事態は、一見するとシステムの誤作動や不正請求のように思えるかもしれません。しかし、これは多くの方が誤解しやすい非常に重要なポイントです。
クレジットカードを解約したという行為は、あくまで支払手段を無効化・変更しただけであり、サービス提供会社との契約そのものを解除したことにはなりません。
動画配信サービスをはじめとするサブスクリプション型のサービスは、利用者が自ら退会手続きや解約手続きを行わない限り、契約が自動的に更新される仕組みになっています。
クレジットカードを解約したとしても、サービス提供側にはその情報が即座に反映されるわけではなく、契約が継続している以上、サービス提供側は対価を請求し続けることになります。
なぜ、支払手段を断っても請求が継続するのでしょうか。それは、私たちが利用しているサービスの構造が契約と決済という2つの独立したプロセスで成り立っているからです。
サービスに登録する際、私たちは利用規約に同意し、サービス利用契約を結びます。その際、料金の支払い方法としてクレジットカード情報を登録しますが、クレジットカードはあくまで料金を支払うための窓口に過ぎません。
例えば、家賃の支払いを口座振替にしている場合を想像してみてください。その銀行口座を解約したとしても、賃貸契約自体が自然消滅するわけではありません。むしろ、家賃の支払いが滞ることで、賃貸契約上の義務違反が発生し、滞納という問題に発展します。
サブスクリプションサービスも同様です。今回のようなトラブルは、サービスの利用契約と料金の支払い方法を別のものとして認識できていないことが原因となるケースが少なくありません。
サービスの利用契約が継続している限り、利用料金の支払い義務も継続します。クレジットカードを解約する際は、あわせて各サービスの契約状況も確認し、必要に応じて解約手続きを行うことが大切です。
この状況で最も避けなければならないのは、請求を無視し続けることです。クレジットカードが無効になった場合、サービス提供会社は一時的に引き落としができない状態になります。しかし、それで契約が終了するわけではありません。
多くのサービスでは、支払いが不能になった場合、別の決済方法を促す通知が送られたり、督促が行われたりします。この間もサービス提供契約は有効であるとみなされ、月額1980円という料金は利用者の未払い金として積み重なっていきます。
もし、この未払いを放置し続けた場合、金銭的な損失は月額料金だけでは済まないかもしれません。利用規約に基づき、未払い分に対して遅延損害金が発生するリスクも否定できません。
何よりも深刻なのは、信用情報への悪影響です。未払いが長期化し、法的措置や強制解約に至った場合、その履歴が個人の信用情報機関に記録される可能性があります。
動画配信サービスの月額料金と侮っていると、将来的に住宅ローンや他のクレジットカード審査に支障をきたす恐れがあることを認識しておく必要があります。
今回のようにクレジットカードを整理する際は、必ず事前に登録中のサブスクリプションサービスをすべて洗い出すことが重要です。
まずは、クレジットカードの利用明細を確認し、毎月定期的に引き落とされている項目をリストアップすることをおすすめします。その上で、サービス側の会員サイトやアプリにログインし、公式の手順に従って解約手続きを完了させましょう。
今後は、定期的な支出の見直しを行う際に、契約の解除と支払手段の変更をセットで考え、不要なコストを支払わないような家計管理を徹底していきましょう。
独立行政法人 国民生活センター 解約済みのクレジットカードに請求が届いた!
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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