7月31日(金) 4:10
総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2025年」によると、世帯人員4人の1ヶ月の家計収支は以下の通りです。
・消費支出:36万2923円
・食料:10万3384円
このデータと比べると、食費15万円は平均より約4万7000円高く、割合としては約45%多い水準です。
ただし、この数字だけで「使いすぎ」と決めつけることはできません。家計調査の平均には、小学生の子どもがいる家庭も、高校生や大学生がいる家庭も含まれています。また、共働きで外食や惣菜を利用する機会が多い家庭と、自炊中心の家庭でも食費は大きく変わります。
さらに、スポーツをしている子どもが2人いる家庭や、成長期の中高生がいる家庭では、必要な食事量が一般的な家庭より多くなることも珍しくありません。平均はあくまでも目安であり、それぞれの家庭事情まで反映した数字ではないことを理解しておくとよいでしょう。
近年は食料品価格そのものが上昇しています。
総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)6月分」によると、総合指数は2020年を100として113.6となり、前年同月比では1.7%上昇しました。一方、食料の指数は128.6で、前年同月比3.2%上昇しており、食料品は全体の物価以上に値上がりしています。
つまり、数年前と同じ量の食品を購入していても、食費は以前より高くなりやすい状況です。
とはいえ、平均より約5万円高い状態が続いている場合は、一度支出の内訳を確認してみる価値があります。
例えば、外食やデリバリーの利用回数が多くないか、お菓子や飲み物を頻繁に購入していないか、まとめ買いした食品を使い切れずに捨てていないかなどを振り返るだけでも改善点が見つかることがあります。
また、家計簿アプリやクレジットカードの利用履歴を活用して、「食材」「外食」「コンビニ」などに分けて集計すると、お金がどこに使われているかが把握しやすくなります。
一方で、子どもの成長に必要な食事まで無理に減らす必要はありません。育ち盛りの時期は栄養バランスも重要であり、食費だけを極端に削ると健康面に影響する可能性もあります。削るべきなのは必要な食事ではなく、無駄な支出です。
総務省統計局の家計調査では、4人家族の平均食費は約10万3000円となっています。そのため、食費15万円は平均を上回る水準といえます。しかし、子どもの年齢や食べる量、共働きかどうか、外食の頻度などによって適正な食費は家庭ごとに異なります。
また、現在は食料品価格の上昇が続いており、以前と比べて食費が増えやすい環境にあることも考慮すべきでしょう。
大切なのは、「平均より高い」という数字だけで判断することではありません。まずは食費の内訳を確認し、外食や食品ロスなど見直せる部分がないかをチェックしてみましょう。そのうえで、子どもの成長に必要な食事はしっかり確保しながら、無理なく続けられる家計管理を目指すことが、満足度の高い食生活につながります。
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年 <用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3-1 世帯人員別
総務省統計局 2020年基準消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)6月分 前年同月との比較(10大費目)(2ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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