定年後に再雇用で年収が700万円から300万円に下がった際、どのくらい生活水準を下げるべきか悩んでいる方もいるかもしれません。 本記事では、定年後の再雇用で平均年収がどのくらい下がるのかや、無理なく支出をおさえる方法について解説します。定年後に年収が下がり、生活に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

定年後の再雇用で平均年収はどのくらい下がる？

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、年齢別の推計年収は表1の通りでした。
 
表1

年齢	推計年収
～19歳	285万3400円
20～24歳	361万3700円
25～29歳	448万2000円
30～34歳	507万2800円
35～39歳	556万7100円
40～44歳	594万6800円
45～49歳	613万6200円
50～54歳	633万8500円
55～59歳	641万3500円
60～64歳	506万2700円
65～69歳	401万7200円
70歳～	352万8500円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
年収は55～59歳の641万3500円をピークに、60歳以降は大きく減少しています。65～69歳の推計年収は401万7200円で、ピーク時と比べると239万6300円低くなっています。
 
企業規模や業種などにより収入には差がありますが、定年後の再雇用では年収が下がる傾向にあるといえるでしょう。
 

年収が下がったらどのくらい生活水準を下げた方がよい？

総務省統計局の「家計調査報告 〔家計収支編〕 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯では、消費支出は月平均33万5910円でした。年間では約403万円です。
 
現役時代に年収700万円でこの生活水準を維持していた場合、再雇用で年収300万円になると、収入だけでは同じ生活を続けることが難しくなる可能性があります。そのため、車の維持費や外食費、旅行費などを見直し、収入に合わせて家計を調整した方がよいでしょう。
 
ただし、再雇用後は給与だけで生活するとは限りません。65歳以降は、要件を満たせば老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給できるため、年金を含めた世帯収入で考えることが重要です。年金額によっては、生活水準を大きく下げずに済むケースもあります。
 
一方で、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度にも注意が必要です。老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。令和8年度の支給停止調整額は月65万円です。
 
このように、定年後にどの程度生活水準を見直すべきかは一律ではありません。再雇用後の給与だけでなく、年金の受給額や貯蓄なども踏まえ、家計全体を確認したうえで判断することが大切です。
 

定年後に支出を下げるためにやった方がよいこと

定年後は収入が減ることが多いため、家計を見直し、無理のない範囲で支出をおさえるようにしましょう。
 
特に効果が大きいのは、スマートフォンやインターネットの料金、保険料などの固定費の見直しです。食費や娯楽費を大幅に我慢するよりも、生活の満足度を保ちながら支出を減らしやすいでしょう。
 
また、健康管理も老後の家計を守るために欠かせません。高齢になると病気や老化による介護が必要になることが多く、医療費や介護費が増える傾向にあります。
 
日頃から適度な運動やバランスのよい食事を心がけ、健康維持に取り組むことも大切です。ただし、将来の医療費や介護費を確実におさえられるとは限らないため、一定の予備費を確保しておくと安心です。
 

定年後の年収が下がったら生活水準も下げる必要があるかもしれない

定年後の再雇用では、現役時代と比べて年収が下がる傾向にあります。そのため、これまでと同じ生活を続けることが難しくなる場合は、固定費の見直しなどを行い、収入に合った家計へ調整することが大切です。
 
ただし、年収が700万円から300万円になったからといって、直ちに車を手放し、旅行や外食を全て諦めなければならないとは限りません。
 
まずは、再雇用後の手取り収入に加え、65歳以降に受け取る年金、家族の収入、貯蓄、住宅費などを整理し、毎月の収支を確認することが大切です。赤字になる場合は、通信費や保険料などの固定費から見直し、車や旅行、外食については利用頻度や優先順位を踏まえて調整しましょう。
 

出典

e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 表番号1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯） 2 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支 （3）消費支出 図I－2－5 世帯主の年齢階級別消費支出額及び対前年実質増減率（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）－2025年（10ページ）
日本年金機構 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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