「40年間会社で働き、年金保険料もきちんと納めてきたのに、ねんきん定期便を見ると将来受け取れる年金は月15万円ほどだった」――このような結果を見て、「これでは少ないのでは」と不安になる人もいるでしょう。 しかし、年金額は働いた年数だけで決まるわけではなく、現役時代の収入や加入状況などによって大きく変わります。また、月15万円という金額は、実際には平均的な水準に近いケースでもあります。 本記事では、厚生労働省の統計データをもとに年金の平均受給額を確認するとともに、年金額に差が生まれる理由や、受給額を増やすための制度について解説します。

年金が月15万円なら平均的？ 厚生労働省のデータで確認

ねんきん定期便に記載された受給見込み額が月15万円程度だった場合、「40年間も働いたのに少なすぎる」と感じる人もいるかもしれません。
 
しかし、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末現在における厚生年金保険（第1号）の老齢給付受給者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて15万1142円となっています。
 
つまり、月15万円程度の受給見込み額は、統計上は平均的な水準といえます。
 
ただし、この「平均」はあくまで受給者全体の平均です。現役時代の給与が高かった人や長期間厚生年金に加入していた人は平均より多く受け取る一方、収入が比較的低かった人や、転職・自営業の期間が長かった人は平均を下回ることもあります。
 
そのため、月15万円という数字だけを見て「少なすぎる」と判断するのではなく、自分の働き方や加入状況もあわせて確認することが大切です。
 

40年間働いても年金額に差が出る理由

「40年間働いた」という条件が同じでも、受け取る年金額は人によって異なります。
 
最も大きな理由は、厚生年金が現役時代の給与や賞与などをもとに計算される仕組みだからです。給与が高い期間が長いほど保険料も多く納めることになり、その分、将来受け取る老齢厚生年金も増える傾向があります。
 
また、転職や育児、介護などで厚生年金に加入していない期間がある場合や、自営業として国民年金のみだった期間が長い場合も、受給額は変わります。
 
さらに、ねんきん定期便に記載されている金額は、一定の条件で試算された見込み額です。今後も働き続けて厚生年金に加入すれば、受給額が増える可能性もあります。そのため、「40年間働いた」という年数だけでは、年金額の多い少ないを判断することはできません。
 

年金を少しでも増やす方法はある？

将来の年金を増やしたい場合は、公的年金制度の仕組みを活用できる場合があります。
 
代表的なのが「繰下げ受給」です。老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を66歳以降に遅らせることで年金額が増額されます。繰下げは75歳まで選択でき、繰り下げた期間に応じて受給額が増える仕組みです。長生きするほど受給総額が増える可能性もあるため、健康状態や生活資金を考慮しながら検討するとよいでしょう。
 
また、65歳以降も厚生年金の対象となる働き方を続ければ、その期間の加入実績が年金額に反映されることがあります。
 
一方で、65歳以降も働きながら老齢厚生年金を受給する場合は、「在職老齢年金制度」により、給与や賞与、年金額の合計によっては年金の一部または全部が支給停止となることがあります。制度の内容を理解したうえで、働き方を考えることも大切です。
 

年金額は平均だけで判断せず、自分に合った老後設計を考えよう

ねんきん定期便に記載された年金額が月15万円程度だったとしても、厚生労働省の統計では平均受給額が15万1142円であることから、決して珍しい金額ではありません。
 
一方で、年金額は現役時代の収入や加入期間、働き方によって大きく異なるため、平均と単純に比較するだけでは実態は分かりません。
 
まずは、ねんきん定期便や「ねんきんネット」で加入記録や受給見込み額を確認し、自分の状況を把握することが大切です。そのうえで、繰下げ受給や65歳以降の働き方など、公的制度を活用できるかを検討するとよいでしょう。
 
年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、それだけに頼る必要はありません。家計の見直しや計画的な資産形成も組み合わせながら、自分に合った老後の生活設計を進めることが安心につながります。
 

出典

厚生労働省年金局 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 II. 厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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