親が住んでいた家を相続すると、「このまま持ち続けるべきか、それとも売却したほうがよいのか」と悩む人は少なくありません。特に築40年を超える住宅は、修繕費や固定資産税などの維持費がかかるため、何も決めないまま所有し続けると負担が大きくなることがあります。 一方で、立地や活用方法によっては保有するメリットもあります。本記事では、判断するときに確認したいポイントを解説します。

築40年の家を相続したら維持費を確認しよう

相続した家は、住んでいなくても固定資産税がかかります。また、建物は年月とともに老朽化するため、屋根や外壁、水回りなどの修繕費が必要になることもあります。
 
さらに、空き家のまま放置すると庭木の管理や換気、防犯対策なども必要です。遠方に住んでいる場合は、管理のために何度も現地へ行く負担も発生します。そのため、固定資産税や修繕費、管理費などを含めて年間でどのくらい維持費がかかるのかを整理し、今後も負担できるかを確認しましょう。
 

売却したほうがよいケースと残したほうがよいケース

売却を検討したほうがよいのは、住む予定がなく、賃貸として貸し出す予定もない場合です。一般的に、築年数が古い住宅は時間の経過とともに建物の価値が下がる傾向があります。また、修繕が必要になる可能性も高まるため、維持費が増えることも考えられます。
 
一方で、駅に近いなど立地条件が良い場合は、土地として需要があるケースもあります。また、家族が将来住む予定がある場合や、リフォームして活用できる場合は、すぐに売却する必要はありません。大切なのは、「何となく保有する」のではなく、将来の利用予定を考えて判断することです。
 

売却前に確認したい税金や手続き

相続した家を売却するときは、不動産会社へ査定を依頼し、市場価格を確認することから始めましょう。また、売却によって譲渡所得が生じた場合は、譲渡所得税や住民税がかかることがあります。
 
ただし、条件によっては税負担を軽減できる特例が利用できる場合もあります。例えば、一定の要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」により、譲渡所得から最高3000万円（相続人が3人以上の場合などは2000万円）の特別控除を受けられる場合があります。制度には適用要件があるため、事前に確認することが重要です。
 
さらに、通常は相続登記が済んでいなければ売却手続きを進められません。名義変更など必要な手続きを早めに済ませておくと、その後の売却もスムーズです。
 

相続した家は早めに方針を決めることが大切

築40年の住宅を相続したからといって、必ず売却したほうがよいとは限りません。しかし、住む予定がなく維持費だけがかかる場合は、早めに売却や活用方法を検討することで負担を減らせる可能性があります。
 
まずは維持費や固定資産税、修繕費を整理し、不動産会社の査定を受けて現在の価値を把握しましょう。そのうえで家族とも相談し、自分たちにとって最も納得できる選択をすることが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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