「車は古くなると税金が高くなるから、その前に買い替えたほうが得」と聞いたことがある人もいるかもしれません。しかし、実際には税金の増加額はそれほど大きくなく、300万円の新車を購入する費用と比べると、必ずしも買い替えがお得とはいえません。 もちろん、故障が増えて修理費の負担が大きくなった場合や、安全性能・燃費性能が大きく向上した新しい車へ乗り換える場合は、長期的に見て買い替えたほうがメリットが大きいケースもあります。大切なのは、税金だけを見るのではなく、維持費や使用状況まで含めて判断することです。 今回は、12年乗った車を例に、税金の仕組みや買い替えの判断基準について分かりやすく解説します。

車の税金は何年目から高くなる？

「古い車は税金が高くなる」と言われますが、実際には車の種類や税金によって基準が異なります。
 
自家用乗用車の場合、自動車税（種別割）は新車登録から13年を超えると、おおむね15％重くなります。また、自動車重量税も13年を超えると税率が引き上げられます。これは、環境への負荷が比較的大きい古い車に対して適用される制度です。
 
そのため、「今年で12年目」の車であれば、まだ税金が上がっていないケースも少なくありません。車検証に記載されている初度登録年月を確認すれば、自分の車がいつから対象になるか把握できます。
 
また、税金が上がるタイミングを正確に知っておくことで、「まだ急いで買い替える必要はない」と判断できる場合もあります。
 

300万円の新車購入がお得とは限らない

仮に13年を迎えて税金が上がったとしても、車種や排気量などによっては、増加額が年間で数千円から1万円程度にとどまるケースもあります。その一方で、「税金が上がるから」という理由だけで300万円の新車に買い替えると、かえって家計への負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
 
もちろん、新車には燃費性能が向上していたり、安全運転支援機能が充実していたりするメリットがあります。毎日の通勤で長距離を走る家庭なら、ガソリン代の節約効果が期待できるケースもあるかもしれません。
 
一方で、年間の走行距離が少なく、今の車に大きな不具合がないのであれば、税金が少し上がるだけで買い替えるメリットはそれほど大きくない可能性があります。
 

買い替えと乗り続ける、どちらが向いている？ 判断するときのポイント

買い替えを検討するときは、税金だけでなく、家計全体への影響を考えることが重要です。
 
例えば、故障が増えて修理費が毎年何十万円もかかるようになれば、買い替えたほうが結果的に出費を抑えられる場合があります。また、小さな子どもがいて安全性能を重視したい家庭や、長距離運転が多い家庭では、新しい車のメリットを実感しやすいでしょう。
 
反対に、定期点検を受けていて故障も少なく、年間の走行距離が短いのであれば、現在の車を乗り続けるという選択にも十分な合理性があります。
 
さらに、新車を購入すると、車両代だけでなく、自動車保険や登録費用、オプション代などさまざまな初期費用も発生します。ローンを利用する場合は利息も加わるため、家計への負担は車両価格以上になることがあります。
 
そのため、「税金が上がるから」という一点だけで判断するのではなく、今後数年間で必要になりそうな修理費や維持費、新車購入費を比較して考えることが大切です。
 

まとめ｜税金だけでなく家計全体で判断することが大切

12年目の車だからといって、すぐに買い替えたほうが得とは限りません。自家用乗用車の税金が重くなるのは原則として新車登録から13年を超えてからであり、12年目であれば通常は対象外です。
 
また、税金の増加額は年間では比較的小さいケースもある一方で、新車を購入するには一般的に数百万円の費用がかかります。そのため、税金だけを理由に買い替えると、かえって家計の負担が大きくなる可能性もあります。
 
車の状態や修理費、燃費、安全性能、家族構成などを総合的に考え、自分たちの生活に合った選択をすることが大切です。焦って買い替えを決めるのではなく、現在の維持費と今後の支出を整理したうえで判断すれば、納得できる選択につながるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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