貯金が増えるにつれて、保管方法に不安を感じる人もいるでしょう。特に1000万円を超えた場合、「同じ銀行に預けたままでよいのか」「何か対策が必要なのか」と迷うこともあります。 本記事では、銀行預金に関する制度や注意点を踏まえながら、まとまった貯金の管理方法を考えていきます。

同じ銀行の預金が1000万円を超えるとリスクはある？

日本には、金融機関が破綻した場合に預金者等を保護する「預金保険制度」があります。利息の付く普通預金や定期預金は、預金者1人につき、1金融機関ごとに元本1000万円までと破綻日までの利息が保護されます。
 
そのため、同じ銀行に1200万円を預けている場合、元本1000万円とその利息までは保護されます。一方、超過分の200万円は、破綻した金融機関に残っている財産の額に応じて支払われるため、全額が戻らない可能性があります。
 
金融機関が破綻する可能性は高くありませんが、万が一に備えて預金を守りたい場合は、複数の金融機関に分けて預ける方法があります。
 

支店や口座を分けても預金の保護額は増えない

口座や支店を分ければ保護額が増えると思われがちですが、預金保険制度の上限は1口座ごとではなく、「1金融機関ごと」に決まります。例えば、A銀行の本店に600万円、同じA銀行の別支店に500万円を預けた場合、合計額は1100万円として扱われます。
 
また、普通預金と定期預金に分けた場合も扱いは変わりません。これは、同じ人が同じ金融機関に持つ預金は「名寄せ」という手続きで合算されるためです。
 
したがって、預金保険の範囲を広げるには、支店や口座ではなく金融機関そのものを分ける必要があります。銀行名が異なる別の金融機関に預けると、それぞれで元本1000万円までとその利息等が保護対象になります。
 
ただし、外貨預金は預金保険制度の対象外です。金利が高いという理由だけで預け替えると、銀行破綻だけでなく為替変動によって元本割れすることもあります。安全性を重視する資金については、円の普通預金や定期預金を中心に考えましょう。
 

1000万円を超えた預金はどう分ければいい？

最も分かりやすい方法は、1金融機関あたりの預金を1000万円以内に抑えることです。ただし、残高をちょうど1000万円にすると、利息が付いた時点で上限を超える可能性があります。余裕を持たせる場合は、例えばA銀行に900万円、B銀行に残りを預ける方法が考えられます。
 
預け先を決める際は、金利だけでなく使いやすさも確認しましょう。生活費や急な出費に備える分は、給与振り込みや公共料金の引き落としに使う銀行へ預けておくと便利です。一方、しばらく使う予定がない分は、別の銀行の定期預金に分けると、日常的に使う資金と区別しやすくなります。
 
また、無利息で、いつでも払い戻しができ、振り込みなどの決済に利用できる「決済用預金」は、預金額にかかわらず全額保護されます。ただし、利息が付かないため、すべての預金を移すのではなく、安全性を重視したい資金の置き場所として活用するとよいでしょう。
 
一方で、預金を守るために口座を増やしすぎると、残高や暗証番号の管理が複雑になり、かえって把握しにくくなるおそれがあります。
 
そのため、普段使う銀行と貯蓄用の銀行に分けるなど、無理なく管理できる範囲にとどめることが大切です。あわせて、年に一度程度は預金額や登録情報を確認しておくと、管理のしやすさと安全性を両立できるでしょう。
 

預金は使う予定に合わせて分散しよう

同じ銀行に1000万円を超える預金があっても、直ちに危険になるわけではありません。ただし、金融機関が破綻した場合、一般的な普通預金や定期預金で保護されるのは、原則として元本1000万円までとその利息です。
 
預金を安全に管理するためには、生活費や緊急用資金、当面使わない貯金など、目的に応じて預け先を考えることが重要です。まずは銀行ごとの預金額を確認し、1000万円を超えている場合は、別の金融機関に分ける方法も検討する必要があります。無理のなく管理できる方法を選び、大切な預金を安心して保管できる状態を整えましょう。
 

出典

金融庁 預金保険制度
預金保険機構 預金保険制度の基礎知識
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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