毎年5月頃になると、自宅を所有している人のもとへ固定資産税の納税通知書が届きます。 ところが、去年は10万円だった固定資産税が、今年は20万円になっていたらどうでしょうか。 「何かの計算ミスでは？」「家も土地も去年と変わっていないのに、なぜ突然2倍になるの？」と驚いてしまうかもしれません。実は、固定資産税が突然大きく増えるケースは珍しくありません。特に新築住宅を購入した人の場合、一定期間が経過すると税額が大幅に上がることがあります。 本記事では、固定資産税が急に増える主な理由や、新築住宅に関する税額の軽減措置の仕組みについて解説します。

固定資産税が突然2倍になることはある？

結論から言うと、固定資産税が前年の約2倍になるケースは実際にあります。特に多いのが、新築住宅に適用されていた固定資産税の軽減措置が終了したケースです。
 
住宅そのものは前年と何も変わっていなくても、税制上の優遇措置が終了した結果、税額が大きく増えることがあります。そのため、「家に何か変更を加えた覚えがないのに税額だけ増えた」という場合でも、必ずしも誤りとは限りません。
 
まずは納税通知書の内容を確認してみることが大切です。
 

新築住宅には固定資産税の軽減措置がある

新築住宅には、一定期間、住宅部分の固定資産税が軽減される制度があります。一般的な新築住宅の場合、新築後3年間（マンションなどの場合は5年間）について、一定範囲まで住宅部分の固定資産税額が2分の1に軽減されます。なお、新築の認定長期優良住宅の特例措置の期間は5年間（マンションなどの場合は7年間）です。
 
例えば、軽減対象となる住宅部分の固定資産税が20万円だった場合、軽減措置期間中は10万円程度になるということです。しかし、この軽減措置には期限があります。
 
そのため、期限が終了すると、本来の税額に戻り、納税額が前年より大きく増えることがあります。
 

説明を受けていても驚く人が多い理由

住宅を購入する際、不動産会社やハウスメーカーから固定資産税の軽減措置について説明を受けることは多いでしょう。しかし、その説明を受けた時点では軽減措置が終わるのが数年先の話であるため、強く印象に残らないこともあります。
 
また、住宅ローンや引っ越し準備など、考えるべきことが多い時期でもあります。そのため、軽減措置が終了したタイミングで納税通知書を見て初めて思い出し、「こんなに上がるとは聞いていなかった」と感じる人もいるでしょう。
 

固定資産税が増える理由はほかにもある

固定資産税が増える理由は、軽減措置の終了だけではありません。例えば、住宅を増築した場合は建物の評価額が上がる可能性があります。また、土地や建物の評価額が見直されることで税額が変わることもあります。
 
そのため、「新築ではないから関係ない」とは限りません。税額が増えた場合は、通知書の課税明細を確認し、理由を把握することが大切です。
 

固定資産税は今後も毎年上がり続けるの？

一度税額が上がると、「来年は30万円になるのでは？」と不安になる人もいるかもしれません。しかし、固定資産税が毎年大幅に増え続けるわけではありません。
 
固定資産税は、原則として3年ごとに行われる評価替えによって見直されます。そのため、評価額の変動や税制改正などがなければ、税額が毎年大きく変動するケースは多くありません。
 

まとめ

固定資産税が前年の10万円から20万円へ増えたとしても、必ずしも課税ミスとは限りません。特に新築住宅では、住宅部分の固定資産税が一定期間、一定範囲まで2分の1になる軽減措置があり、その終了によって税額が大幅に増えることがあります。
 
また、増築や評価額の見直しなどによって税額が変動しているのかもしれません。固定資産税は毎年大きく変わるものではありませんが、3年ごとの評価替えなどで見直される可能性があります。
 
納税通知書の金額に驚いたときは、まず課税明細を確認し、増額の理由を把握することが大切だといえるでしょう。
 

出典

国土交通省 新築住宅にかかる税額の減額措置
 
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

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