65歳以上の人がどのくらい働いているのか、気になる人もいるでしょう。近年では、年金だけでは不安と感じ、定年後も再雇用制度などを利用して働き続ける人も少なくありません。 では実際に、65歳以上で仕事を続けている人はどれくらいいるのでしょうか。また、70代で働く人はどの程度の収入を得ているのでしょうか。 本記事では、65歳以上で働いている人の割合や70歳以上の平均給与について解説します。

70代の平均給与は？

国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、70歳以上の平均給与は305万円となっています。男女別では、男性が380万円、女性が209万円です。
 
一方、全年齢の平均給与は478万円で、70歳以上の平均給与は全体平均を下回っています。年齢階層別では、男性の平均給与は55～59歳の735万円をピークに60歳以降は低下しており、70歳以上では380万円まで下がっていることが分かります。
 
女性も70歳以上では209万円となっており、現役世代と比べると収入は少なくなる傾向です。
 
再雇用で月18万円を受け取っている場合、年間収入は約216万円です。70歳以上の平均給与305万円と比べると平均を下回りますが、再雇用では勤務日数や勤務時間を減らして働く人もいるため、年間216万円程度の収入が低いとは、一概にはいえないでしょう。
 

65歳以上で働いている人の割合

総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の就業率は26.0％でした。前年の25.7％から0.3ポイント上昇しており、高齢期も働き続ける人が増えていることが分かります。
 
年齢別にみると、65～69歳では54.5％、70～74歳では36.2％、75歳以上でも12.6％が就業しています。年齢が上がるにつれて就業率は低下するものの、65歳を超えても仕事を続ける人は少なくありません。
 

老後の資金を貯める方法

老後の資金を準備する方法には、おもに次の2つが考えられます。
 

 
定年後も仕事を続けると、年金に加えて給与収入を得られます。生活費の一部を給与収入で補えれば、貯蓄や退職金を取り崩すペースをおさえられるでしょう。
 
再雇用制度を設けている勤務先であれば、これまでの経験や知識を生かしながら働き続けられるケースもあります。働く日数や時間を調整できる職場を選ぶことで、体力や生活スタイルに合わせた働き方を目指しやすくなるでしょう。
 
また、年金の受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を選択すると、年金の受給額が増額されます。日本年金機構によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、繰り下げた月数に応じて1ヶ月あたり0.7％ずつ増額され、75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大84％です。
 
繰下げ受給は、受給開始が遅くなるため、年金が受給されない期間の生活費をどのように確保するかを考えておく必要があります。受給額の増加によって税金や社会保険料に影響する場合もあるため、収入や資産状況を踏まえて判断することが大切でしょう。
 

65歳以上で働いている人の割合は26.0％

総務省統計局の労働力調査によると、65歳以上で働いている人の割合は26.0％となっており、年金受給後も仕事を続ける人は一定数います。また、国税庁の調査では、70歳以上の平均給与は305万円です。
 
年金だけで生活するか、働きながら収入を得るかは、健康状態や生活費、資産状況などを考慮したうえで検討する必要があります。老後の家計に不安がある場合は、働き方や年金の受給時期も含めて、自分に合った資金計画を考えることが大切でしょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－ 〔年齢階層別の平均給与〕（第 14 図）年齢階層別の平均給与（21ページ）
総務省統計局 労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）平均結果の概要 表I－4 年齢階級別就業率の推移（6ページ）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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