日銀は、2026年6月の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を0.25％引き上げました。変動金利型住宅ローンを利用している人にとっては、金利上昇による返済額への影響が気になるところです。 一方で、「金利が0.25％上がったとしても、毎月の返済額はそれほど変わらないのでは？」と思う人もいるかもしれません。しかし、わずかな金利差でも、返済期間が長い住宅ローンでは負担が大きく変わる可能性があります。 本記事では、住宅ローン残債3000万円、返済期間25年のケースを例に、金利が1.0％から1.25％へ上昇した場合の返済額への影響を解説します。

日銀が利上げすると住宅ローンの金利も上がる？

変動金利型住宅ローンは、金融機関が設定する基準金利などをもとに見直される仕組みです。
 
つまり、日銀が2026年6月に追加利上げを決定したからと言って、全ての金融機関で住宅ローン金利が引き上げられるわけではありません。例えば、みずほ銀行は一部の住宅ローンで2026年7月約定返済分から、適用基準金利が0.25％引き上げられました。
 
一方、三井住友銀行は7月時点で店頭金利を据え置き、三菱ＵＦＪ銀行は2026年9月から基準金利を見直す予定とするなど、金融機関によって対応が異なります（2026年7月時点の情報です）。
 
なお、実際に適用される金利は、この基準金利から優遇による引き下げ幅などを反映して決まります。同じ金融機関であっても、契約時期や契約内容によって適用金利が異なる場合があるため、自分の契約内容を確認しておくことが大切です。
 

金利が0.25％上昇したときの影響額は？

では、具体的に住宅ローン金利が1.0％から1.25％へ上昇した場合の返済額を試算してみましょう。
 
実際の金利や返済額の見直し方法は、金融機関や契約内容によって異なりますが、ここでは純粋な金利差による返済額への影響を確認します。住宅ローン残債3000万円、返済期間25年、元利均等返済、ボーナス返済なしと仮定して、金利1.0％と1.25％の2つのケースで、返済額を試算した結果は次のとおりです。
 

 
毎月の返済額だけを見ると約3400円の増加ですが、25年間では約100万円の差が生じる計算です。住宅ローンは返済期間が長いため、わずかな金利上昇でも総額で見ると大きな負担増につながることが分かります。
 
変動金利型住宅ローンでは、5年ルールや125％ルールを採用している金融機関も少なくないため、金利が上昇しても返済額がすぐに増えるとは限りません。
 
一方で、これらのルールが適用されても、支払うべき利息そのものが減るわけではなく、増えた利息は将来の返済に反映される可能性があるため注意が必要です。利用している住宅ローンのルールは、契約内容や金融機関の商品内容を確認しておきましょう。
 

金利の変動も見越して無理のない返済計画を立てよう

日銀の追加利上げが住宅ローン金利へどの程度反映されるかは、金融機関や契約内容によって異なります。本記事では、例として金利が1.0％から1.25％へ上昇した場合の影響を試算しました。残債3000万円・返済期間25年の場合、金利が1.0％から1.25％になると、毎月の返済額は約3400円増える計算です。
 
毎月の負担増はそこまで大きく見えませんが、返済総額は約100万円増える計算となり、長期間では大きな差になることが分かります。変動金利型住宅ローンを利用している人は、金利動向や家計の状況を定期的に確認し、無理のない返済計画を心がけましょう。
 
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士

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