認知症の親と同居している家族が、生活費や介護費のために預金を管理することは珍しくありません。しかし、「生活費に使っている」と説明されても、通帳を見せてもらえない状況では、本当に適切に管理されているのか不安になる方も多いでしょう。 親のお金は、たとえ家族であっても自由に使えるものではありません。この記事では、認知症の親の預金管理に関する基本的な考え方や、家族間のトラブルを防ぐための対処法、成年後見制度の活用について分かりやすく解説します。

家族でも認知症の親の預金を自由に引き出せるわけではない

結論からいうと、親子や兄弟姉妹であっても、認知症の親の預金を自由に引き出してよいわけではありません。
 
預金は名義人本人の財産です。そのため、家族がキャッシュカードや暗証番号を預かっていたとしても、そのお金を自由に使う権限が自動的に与えられるわけではありません。
 
実際には、介護費や医療費、食費など本人の生活に必要なお金を家族が引き出して支払っているケースもあるかもしれません。しかし、その場合でも、「何にいくら使ったのか」が説明できるようにしておくことが大切です。
 
また、金融機関は本人の判断能力が低下したことを把握すると、本人の財産を守るために口座取引を制限する場合があります。そのため、「家族だからいつでも自由に引き出せる」と考えるのは適切ではないでしょう。
 

通帳を見せてもらえない場合は早めに家族で話し合うことが大切

今回のように、兄が「生活費に使っている」と説明する一方で、通帳を見せてくれない場合は注意が必要です。
 
もちろん、本当に母親のためだけにお金を使っている可能性もあります。しかし、収支が確認できない状態が続くと、他の家族との間で疑いや不信感が生まれやすくなります。
 
まずは相手を責めるような伝え方は避け、「母のお金の管理状況を家族みんなで確認したい」「今後も安心して介護を続けるために収支を共有したい」といった形で話し合いを提案するとよいでしょう。
 
通帳や取引履歴を確認し、介護費や医療費などの支出が分かる領収書も保管しておけば、後から相続になった際のトラブル防止にもつながります。
 
もし話し合いに応じてもらえず、お金の使い道がまったく分からない状態が続く場合は、1人で悩まず、地域包括支援センターや弁護士などへ相談することも選択肢のひとつです。
 

財産管理に不安があるときは「成年後見制度」などの利用を検討しよう

認知症が進み、本人が財産管理や契約の判断を十分に行えなくなった場合には、成年後見制度の利用が検討できます。
 
成年後見制度とは、家庭裁判所が選んだ成年後見人などが本人に代わって財産管理や契約手続きを支援する制度です。本人の利益を守ることが目的であり、家族が自由にお金を使えるようにする制度ではありません。
 
また、後見人が選任された後は、必要に応じて「後見制度支援預金」を利用できる場合があります。この仕組みでは、後見制度支援預金口座における入出金等の取引の際に家庭裁判所が発行する「指示書」が必要になるため、不正な引き出しの防止にもつながります。
 
制度を利用するには一定の手続きや費用がかかるため、すべての家庭に必要とは限りません。しかし、家族間で財産管理への不信感が生じている場合や、高額な預金がある場合には、有力な選択肢となるでしょう。
 

家族全員が納得できる形で親の財産を守ることが重要

認知症の親の財産は、家族であっても自由に管理・使用できるものではありません。生活費や介護費として預金を引き出す必要がある場合でも、その使い道を記録し、家族が確認できる状態にしておくことが大切です。
 
特に、通帳を見せてもらえない状況が続く場合は、そのまま放置せず、家族で話し合いの場を設けましょう。
 
それでも解決が難しい場合は、地域包括支援センターや弁護士などの専門家に相談し、必要に応じて成年後見制度の利用も検討しましょう。早めに適切な支援を受けることが、親の財産を守るだけでなく、家族全員が安心して介護を続けるためにも重要です。
 

出典

厚生労働省 成年後見はやわかり 成年後見制度とは
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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