日本航空（JAL）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業で、不適切な労務費の申請を行っていたことを明らかにした。きょう、NEDOへ報告を行った。
2021年から2026年度にかけて行われた、「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」に関する5つの事業で、労務費を請求・申請する際に必要となる社員の従事時間に関し、実態と異なる算定が行われていたことが社内調査の結果、判明したという。
再発防止策を策定の上、客観的根拠によって裏付けられる従事時間に限定した労務費の再申請を行い、すでに受理済みの労務費約3億2,123万円のうち、差額の約2億8,521万円を返還する。また、現在継続しているNEDO事業は自主的に辞退する。