日本航空（JAL）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業で、不適切な労務費の申請を行っていたことを明らかにした。
朝日新聞の報道によると 、「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」で補助金を不正受給し、2億円以上を国に返還する方針だとしている。社内調査の結果、NEDOに対して労務費を請求・申請する際に必要となる社員の従事時間に関し、実態と異なる算定が行われていたことが判明したという。きょう、NEDOへ報告を行うとしている。